山本香苗の発言 （予算委員会）

○山本香苗君　あえて総理も松村大臣もお触れにならなかったんですが、共同浴場とか厨房とか、ここが肝なんですね。孤立化しないように、相談のために人は集会所に来ません、何かきっかけづくりが必要なんです。
　そういう意味で、釜石の平田地区というところで東日本大震災のときには実はやったんです。そういう事例もありますので、是非被災地の状況をよく伺っていただいて、是非ともこの一歩先を進んだ創造的復興を目指すのであらば実現していただきたいと思っておりますので、引き続き私もちゃんとフォローさせていただきたいと思っております。
　災害救助法という法律は、先ほど来もう何度も出てきておりますが、災害救助法という法律は、災害が起きたときの救助や保護を規定した法律でございまして、七十五年以上前に制定されましたが、この間一度も抜本的な見直しはなされておりません。そして、災害救助法の救助には介護など福祉は含まれておりません。救助の判断において福祉の要否というものは含まれていないんです。そのために、災害が起こるたびに高齢者や障害者など福祉が必要な方々が取り残されるということが何度も何度も繰り返し続いております。
　今回の災害におきましても、当初、高齢者を高齢者施設に移送するという費用は災害救助費の対象外とされていたんです。しかしながら、広域避難しなきゃいけないという話になって、急遽、移送先となる高齢者施設を避難所とみなして、移送費を災害救助費の対象とするという形にしていただきました。
　このように、災害が起こるたびに運用でもう何とか一生懸命やってしのいできていただいたんですけれど、もう限界なんですね。制定当時と今日では、災害発生時に求められる救助の内容は大きく変化しています。災害から命を守るだけではなくて、災害発生後の災害関連死を防ぐ、予防することが必要です。
　災害発生時から福祉の視点で支援する仕組みを構築するために、災害救助法の救助の中に福祉を明記する法改正を総理に是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。