松村祥史の発言 （予算委員会）

○国務大臣（松村祥史君）　今井委員御指摘の個別避難計画でございますが、これはもう委員がおっしゃったとおり、災害時に要配慮者の皆さん方がやはり自分ではなかなか避難できないということで、共助の中でどうやって避難をするかということで非常に重要な点だと考えております。
　現在、令和五年十月一日現在におきましては、個別避難計画について作成に着手している市町村が千四百七十四市町村でございます。約八四・七％ございます。まだ着手できていないところが二百六十七市町村、一五・三％でございます。まずは、この未着手の市町村に対しまして、計画作成に着手していただけるひな形であったり、また作成の手引、こういったものをお配りをして促しているところでもございます。
　さらには、令和五年度から、やはりなぜ進まないのかという状況を分析した結果、やはり県の皆さん方にも入っていただいていろんな形で御支援をいただこうということでモデル事業を展開しておりまして、国、県、市町村一体となってこういった作成を進めているところでもございます。
　もちろん、作成に当たっては、作成する経費については地方交付税措置を講じているところでもございます。また、私自身も、このことは非常に注視をしておりまして、着任以来、おいでいただく知事さんや市町村長さんにデータをお示しをして、いろんな形で是非作っていただきたいとお願いをしているところでございます。
　ただ、細かく分析してみますと、作らないのではなく、作るに当たってやり方が分からないとか、こういうお話であるとか、また、地域の中でやはり共助、支えていただく方がなかなか見付からない、こういう現場の事情も把握をしております。
　したがいまして、引き続き、個別避難計画の作成が進むようにしっかりと進めてまいりたいと考えております。