予算委員会

令和六年三月十八日（月曜日）
　　　午前八時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　今井絵理子君
　　　　　神谷　政幸君　　　　　梶原　大介君
　　　　　宮本　周司君　　　　　片山さつき君
　　　　　石川　大我君　　　　　宮口　治子君
　　　　　高木　真理君　　　　　古賀　之士君
　　　　　福島みずほ君　　　　　打越さく良君
　　　　　水野　素子君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　里見　隆治君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　清水　貴之君
　　　　　高木かおり君　　　　　松野　明美君
　　　　　田村　まみ君　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　有村　治子君
　　　　　梶原　大介君　　　　　吉井　　章君
　　　　　片山さつき君　　　　　宮本　周司君
　　　　　古賀　之士君　　　　　高木　真理君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　水野　素子君
　　　　　三上　えり君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　竹内　真二君　　　　　横山　信一君
　　　　　石井　苗子君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　文部科学副大臣　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松本　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　庶務部長　　　　　梶田　　秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　坂本　里和君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房総務課支
　　　　　　　援金制度等準備
　　　　　　　室長　　　　　　　熊木　正人君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　大沢　　博君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　美都子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　福永　哲郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　針田　　哲君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、こども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百九十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十三分、立憲民主・社民百分、公明党三十九分、日本維新の会・教育無償化を実現する会五十分、国民民主党・新緑風会二十五分、日本共産党二十五分、れいわ新選組十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、こども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本日午前七時台から八時台にかけて、北朝鮮が複数発の弾道ミサイルを発射いたしました。我が国ＥＥＺ外に着弾したものと見られます。現時点において被害報告等の情報は確認されておりません。この事態を受け、私より、落下物による被害がないかの確認、情報収集の徹底、関係国との連携などの指示を出しております。
　北朝鮮は、本年に入ってからも高い頻度で弾道ミサイル発射を繰り返しています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認することはできません。今回の弾道ミサイル発射も、関連する安保理決議違反であり、強く非難をいたします。北朝鮮に対して既に厳重に抗議を行っております。
　引き続き、情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓で緊密に連携をしてまいります。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　これより質疑を行います。片山さつきさん。

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。
　まず冒頭、北朝鮮の暴挙に対して強い抗議の意を表させていただくとともに、能登半島地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　復旧復興、そして災害に負けないレジリエントな日本をつくるためには、やはり強い経済ということで質問をさせていただきます。
　今日は、岸田総理に、二十一世紀前半には日本のＧＤＰは一千兆円台に到達するという目標を是非設定していただきたいというところからスタートをさせていただきたいと思います。（資料提示）
　株価が四万円を一度突破いたしましたし、春闘は、日鉄の三万五千円を始めに、何と三十三年ぶり、五・二八％のいまだかつてない異次元の賃上げとなり、企業設備投資も百兆円を超え、まさにキシダノミクスの成長と分配の好循環が回り始めております。
　思い返せば、九二年に名目ＧＤＰは五百兆円台になったんですが、その後の影響が長く、アベノミクスが一定の効果を持ち始めた二〇一七年に五百五十兆円を超えるまで何と二十五年掛かって、いわゆる失われた三十年の中で社会全体が効率化、スリム化ばかりを追い求め、その中で新卒で就職を探された、また創業された世代には本当に申し訳ないという思いでいっぱいでございます。
　しかし、やっと二〇二三年の名目ＧＤＰが約六百兆円になりまして、ここからこのペースで、今の名目成長率、瞬間とても高いので五・七％、五％で伸ばしていくと、二〇三四年には日本の名目ＧＤＰは一千兆円に届くんです。
　そして、内閣府の今年一月の中長期経済財政試算では名目成長を大体三％と置いておりますので、これで二〇三三年にＧＤＰ八百十三兆、この矢印のところまで政府が置いております。その後三％を続けると、二〇四一年には一千兆を超えるわけで、二十一世紀前半のＧＤＰ名目一千兆は夢ではなく、リーチの範囲でございます。
　若者は自信のある大人の背中を見て立ち上がると、そのように申し上げます。いろいろ状況が混迷していると言われる今こそ、この二十一世紀前半でのＧＤＰ一千兆円達成を掲げて、中長期的に持続的に成長し、給与も実質所得も上がり続ける日本をしっかりコンスタントに宣言してはいかがでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員今御指摘になられたように、足下の日本経済、実に三十三年ぶりに五％を超えた五・二八％の春季労働交渉の第一回集計、また年率換算で名目百兆円を超えた設備投資など、明るい兆し、随所に見ることができます。まさに、新たな成長型経済への移行のさなかにあり、この流れを更に加速させ、経済の好循環を実現する、こうした私の方針と委員の今の御提案、同じ方向を向いているものと認識をいたします。
　そして、中長期の展望を見据えて、少子高齢化、人口減少を克服し、国民の豊かさと幸せを実感できる経済社会、これを構築していく、こうした方向性が重要であると考えています。そのために、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に構造的に対応していく必要があります。
　先日、二月二十九日ですが、諮問会議においても、そうした対応を実現すれば成長率が持続的にプラスになる長期的な姿、これが示されました。こうした中長期的な展望を見据えながら、必要となる今後三年程度の政策パッケージを骨太方針に盛り込んでいきたいと思います。
　こうした努力を続けていけば、委員御提案の二十一世紀前半のＧＤＰ、名目ＧＤＰ一千兆円という目標、これも努力を続けていけば視野に入ってくるものと考えております。

○片山さつき君　ありがとうございます。
　三十三年ぶりの賃上げのみならず、視野に入ってきたのは日銀のマイナス金利解除というか、今日、明日の決定会合でございまして、まだまだ物価高やその他の状況がまだら模様なんですね。
　例えば、やはりまだコロナゼロゼロ融資の出口では事業再生ローンは金利が跳ね上がったら困りますし、住宅ローン、庶民のためにも跳ね上げるわけにはいかないので、日本銀行には、総裁が日頃おっしゃっているように継続的な緩和的な状況を維持していただかないと、ＹＣＣと言うかどうかは別として、困ると申し上げたいと思うんですが。
　そんな中で、昨日、一昨日の自民党の全体の政調会議でも各県から出たんですけれども、物価高対策はやはりまだ要るだろうと。その中でも具体的なのは、燃料、油でございます。私自身も与野党の協議実務者でありますが、四月の末にこのいわゆる激変緩和事業補助金が一応出口が来るんですけれども、その準備をそろそろ検討しなければなりません。ガソリンスタンドや現場からは、人が手薄でかつ行楽でガソリン需要が跳ね上がる連休中の制度変更だけはやめてほしいという強い悲鳴が上がっております。これはユーザー側もそうですが。
　そこで、まずこのことについて、連休はこのまま走らせておいてというか、越してですね、その後についても、今一リットル二十円近く出してやっと今の価格、ガソリンが収まっておりますので、これを急になくすという選択肢は恐らくないのではないかと思いますが、ソフトランディングをし、当分の間何らかの措置を続けなければならないと思いますが、岸田総理の御方針をお聞かせ願いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の燃料油価格の激変緩和措置ですが、ガソリン等の価格の抑制を通じて、国民生活を守るに当たり大きな効果をもたらしてきたものと認識をしています。
　そして、お尋ねの出口戦略を考えていく上でも、国民生活や経済活動への影響を考慮して検討していくこと、これは当然重要なことであります。移動手段として車が必要な地方や物流などに与える影響も含めて考慮する必要があります。また、委員御指摘のように、ガソリンの流通の現場に混乱を与えないようにする、これも重要な観点であります。
　五月以降の対応については、こうした点、これを考慮しつつ、なおかつ国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢、こうした情勢もしっかり見極めた上で適切に判断をしてまいります。

○片山さつき君　力強い、そして配慮のあるお答えありがとうございます。
　こういったエネルギー、死活問題につきましては、与党も野党もありませんので、いろいろなお話をしながらきっちりと進められればと思います。
　また、この金融、金利問題につきましては、やはり日本銀行において、今政策決定会合の最中だから総裁にも来てはいただけないんですけれども、あの八九年以降の九〇年、九一年、九二年の対応がなければ恐らく失われた三十年間はなかったという見方もありますので、十分緩和的な状況を保つとともに、今審議中の消費の下支えをしていただける減税問題、そして減税措置、それからさらに様々な給付もしっかりと支えていかなければならないと思います。
　また、総理のイニシアチブで新ＮＩＳＡが一月からスタートしておりますが、これが未曽有の、本当に考えられないぐらいの異次元増加となっておりまして、証券業協会から、一月、二月と三倍、毎月の平均でいうと三倍の口座増加数、そして六倍弱の資金流入と言われております。
　まさに、資産所得倍増計画の山が今動いておりますが、やはりそうなるといろいろな心配の声も起きてくるわけで、これが健全に国民の皆様全員に安定的に定着するにはということで、リテラシーを上げようという目的を持って金融経済教育推進機構というのをつくるということになる。これは四月に立ち上がるんですが、ここにいろいろな期待があるわけですが、この提唱者であられます、この新ＮＩＳＡの提唱者であられます岸田総理から、どういう御期待をお持ちかをお聞かせ願えればと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、新ＮＩＳＡを契機に、国民の資産形成への関心、これが高まっています。その中で、各人が投資に伴うリスク等を踏まえつつ、自分のライフプランに合った資産形成の手段を適切に選択するためには、この国民の金融リテラシーを向上させること、これは重要なことであります。このために、四月に新たに金融経済教育推進機構、これを設立することとしております。
　この機構において、学校現場や企業への講師派遣や社会人向けのイベント、セミナーの開催、また特定の事業者、商品に偏らない認定アドバイザーによる個別相談、こうしたものを通じて、官民一体となってこの金融経済教育を強力に推進していきたいと考えております。

○片山さつき君　この資産所得倍増も、やはりＧＤＰを上げ、消費をしっかりと下支えする上で非常に重要な要素でありまして、しっかりこの機構を育てるとともに、雰囲気も醸成してまいれればと考える次第でございます。
　ところで、先ほども申しましたけれども、エネルギーというのは、いつでも、いつの時代でも、日本の経済そして社会構造全体のまあ死活的な問題でございましたが、このエネルギーの大半をずっと輸入に依存している分、日本は諸先進国に比べてＧＤＰ上当然不利になっておりました、ＧＤＰの構成要素、最後に輸出引く輸入が付いているわけですから。
　今回、ＧＸ戦略が固まってきた、岸田政権のＧＸ戦略とその財源が固まってきたことによって、今までは手に届かなかった抜本的に日本のエネルギー構造を有利に転換できる要素が出てまいりました。
　今日は、そのうち三つだけお話をさせていただきたいんですが、軽くて曲がる次世代型のペロブスカイト太陽電池でございまして、日本発の技術でございます。また、この主要原材料のヨウ素は日本の産出は世界第二位で、私、新藤大臣も御一緒させていただいていますが、自民党資源確保戦略推進議連、こちらでも千葉県沖で産出するヨウ素を非常に応援をしておるわけでございますが、このペロブスカイトを実用化支援するために、聞くところによれば、今後ＦＩＴの買取り価格を多少優遇しようとか、あるいは東京電力さんが率先して内幸町に全壁ペロブスカイトのビルを建てるとか、非常に分かりやすい支援策を取るというお話も聞いております。
　また、核融合についても、まあＱＳＴなどもありますが、やっと日本もトップの方に入れる状況が安定してきたんですけれども、次世代エネルギーとしての期待はある意味でもう莫大なものがございます。
　しかし、この中で、磁場閉じ込め方式という核融合の実現には、リニア、リニアモーターカーの超電導技術とほぼ共通なものが必要なんであります。ですから、リニアが早期実用開始が遅れているということは核融合における実用的なサプライチェーンづくりも遅れるということで、余りこのことが指摘されていないのは非常に残念で、特にどことは申しませんが、御理解を賜りたいなという気がしてならないわけでございますが、この分野で、パーツ作りで、同盟国以外の、特に中国等に凌駕されるということは安全保障上もあってはならないものと考えております。
　また、宇宙産業ですね。今、半導体が本当にいい形で日本に入ってきて、熊本だけではなくて東北等も、北海道等も景気に沸いているわけですけれども、従来の安全保障に不可欠と言われているものに加えて、将来はやはり宇宙通信が安全保障の要になってくるわけで、ここでは衛星の大量打ち上げが可能にならなくてはなりません。
　今まさに能登の地震でスターリンクを貸していただいておりますが、いつまでも借り続けるわけにはいかない、自前の衛星通信網は絶対に必要であります。このためには、大量生産、国内サプライチェーンが要るんですが、コロナ期の自動車のように、思わぬところが、中国に部品が行っていて完成車が一年待ちになったことは記憶に新しいです。宇宙でそれをやったら、安全保障そのもので喉元を絞められてしまうわけでございます。
　また、宇宙産業につきましては、ＪＡＸＡの基金が十年間で一兆円という形で来ているんですけれども、まだまだこの残額が、三千億円ほどこの間補正が付きましたけど、一兆円にはなっていない、この次からの問題というのもあるわけでございます。
　以上、この軽くて曲がる次世代太陽電池、そして核融合、さらに宇宙産業、二〇四〇年には規模的に百五十兆円になるという試算もあります。半導体でさえ九十兆円ですから、この三つについて、日本として絶対に負けないぞと、絶対に生き残るぞというこの国内生産戦略について総理の御見解をお聞かせいただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際情勢等の変化によって、世界中で安全保障の裾野が経済分野へ急速に拡大しています。その中で、我が国としても経済安全保障の取組を抜本的に強化していくこと、これが急務であると認識をしています。
　御指摘の半導体、ペロブスカイト電池、核融合、宇宙開発技術といった先端分野において、我が国の技術的な優位性を確保し、その安定供給を確保する、こうしたために政府を挙げて取組を進めていかなければと考えています。
　例えば宇宙分野では、宇宙技術戦略をこの三月末に策定することとしています。その中で、必要な宇宙活動を自前で行うことができる能力を保持するため、サプライチェーンの自律性の確保等に資する技術開発を推進することを明確に位置付ける、こうした方針であります。
　経済安全保障の観点から、重要な次世代を担う産業について、引き続き、各種予算等による支援も有効に活用しつつ、国内サプライチェーン構築に万全を期してまいりたいと考えています。

○片山さつき君　また、今朝、本当に許し難い行為ですが、本当に頻発している北朝鮮の弾道ミサイル的な打ち上げですが、なぜあれだけのことができるようになっているのかという問題はあるんですが、ロケット打ち上げ技術を完全に物にしている国というのは世界中にそうあるわけではなくて、日本もようやく、まあアルテミス計画等の支援もありますが、何とかそのグループに入っている状況でございまして、研究開発予算だけではなくて、やはり民間企業も成長させて、アメリカのスペースＸがあそこまでの規模、あそこまでの大きさのものができるようになってしまうには二十年以上の国の支援があるわけでございまして、そういう政府としてアンカーテナンシーによる大胆かつ継続的な支援を一体となって講じることでかなり、一〇〇％国が全部負わなくてもできるような状態になるのではないかということと、早く追い付かないと、衛星が打ち上げられたという話も実際に北朝鮮からはあって、何らかのものが軌道にあるわけですから、これを観察し、抑制していくということは日本の安全保障にも非常に重要だと申し上げさせていただきたいと思います。
　また、ＧＤＰの大きな伸びが期待できる分野として資源循環分野が挙げられると思います。これはＧＸでもありＤＸでもあるんですけれども、サーキュラーエコノミーにつきまして、今回、環境省から法律が出てくる、出てきているわけでございますが、先日、サントリーさんから、ペットボトルの一〇〇％リサイクル、一〇〇％リサイクルのプランを聞きました。清涼飲料の世界ではこれが日本は最先端となって先に進める分野になっておりますが、これも様々な技術上の優位を考えると非常に日本経済をも優位にできるものでございまして、質問はいたしませんけれども、こちらの分野についても大きな期待と、それから継続的な戦略が必要かと考えております。
　最後の質問になりますが、こういったいい要素ばかりを今日は並べてまいりまして、総理からも、着実に今の戦略をつなげていけば二十一世紀前半にはＧＤＰは一千兆円ということは夢ではない、視野に入るという力強いお話をいただいたんですが、実は全く違ったミクロの部分で、日本経済にリスクがあるとすればここと言われているのは、四月一日から始まる二〇二四年問題であります。
　特に物流、旅客もあるんですが、私どもも参議院の政審で三月の上旬に準備状況を恐る恐る伺ったんです。やはり、その半年ぐらい前もそうだったんですが、荷主の対応が余りにも分かれると。ちゃんとやってくださるところと、これ、自分で運ぶ気なの、白ナンバーでやる気なのというようなところと。結局はこの業界自身が、五段階、六段階の多重下請になっていることをまだ悪用して、そういったところに結局しわを寄せるんじゃないのと。そうすると、五次、六次のところは幸せにならないという結果のまま走るのかなという話もありますし。
　また、日本においては本当そうなんですけれども、貸切りバスツアーは重要で、やっと戻ってきたところではありますが、修学旅行もインバウンドも夕方から夜に入ってきて、運転手さんはその方をホテルに届けて、だけで、翌日朝からすし詰め日程というのが多いんですよ。これをやろうとすると、九時間インターバルの休憩ってきついんですね。今までは八時間だったんです。その一時間がどうして要るのかについてまだ話をしながら、あと十日しかない状況で四月一日ということでございますが。
　やはり、最初にはある程度現実的な対応をしながら御指導もいただかないと、思わぬところで崖から落ちるような物流ぷっつんですとか、あるいは白ナンバーや多重下請の下の方に押しやられている方々による押し込まれた事故がないようにもしなくてはいけませんが、ここには官民連携も必要ですし、政府の閣僚会議もありますので、是非慎重を期していただきたいんですが、現場をお預かりでいらっしゃる武見厚生労働大臣に最後にお伺いをいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この四月から適用される時間外労働の上限規制、運送事業者が円滑に対応できるよう丁寧に取り組む必要があるという認識を持っております。
　労働基準監督署におきまして、運送事業者が違法、違反が認められた場合、事業所における労働時間の動向などの事情を十分聞いた上で、その是正に向けて、法令遵守のための方法等について丁寧に助言、指導することにより改善を図るという、そういう基本姿勢になります。
　円滑な施行に向けて、こうした労働基準監督署における対応徹底させるよう、しっかりと取り組んでまいります。

○片山さつき君　この長らく取り組んできた問題なんですけれども、やはりトラックＧメン、下請Ｇメン等の努力も新たに始まったところですし、それから、効率化については今までにない荷主の努力をしっかりと要求する法律をこの国会にも出させていただいておりますが、成立し、施行され、浸透するまでには時間が掛かりますので、しっかりと、政府・与党だけではなくて、もう本当に全体として国中で支えていただくということを私どもも心に留め、また政府側にもお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、今井絵理子さんの質疑を行います。今井絵理子さん。

○今井絵理子君　おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、令和六年能登半島地震で亡くなられた方々に対し御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。
　先週、被災地である石川県を訪問させていただきました。石川県聴覚障害者協会が運営なさっているあさがおハウスにて、被災された聴覚障害者の皆さんと、石川県選出の宮本参議院議員と意見交換をさせていただきました。皆さんが手話で切実に訴えられているのは、今後の生活再建への不安、手話通訳や情報保障をしっかりやってほしいということでした。生活再建のための情報は、被災者の不安を払拭するために全ての情報を確実に届ける必要があります。
　皆さんに見ていただきたい資料がございますが、こちらを御覧ください。（資料提示）これは、内閣府防災が住まいと生活の再建に向けてというパンフレットを作成しています。ちなみに、これは現在石川県で配布されているものです。とても分かりやすくまとめておられますが、印刷物ですから、目の見えない方には、この情報というのはただの紙切れしかありません、届きません。耳の聞こえない方々にとっても、必ずしも満足な情報提供とはなりません。
　私たちが目指すのは、誰一人取り残さない防災の実現です。数多くある支援制度が縦割り行政によって届かないということがないように、情報を一つにまとめて分かりやすく提供することはもちろん、様々な障害特性に配慮することや、平時から当事者を含めた関係者との話合いの場を持つことが大切であると思いますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、障害を持った方々にやはり分かりやすく情報を伝達することは、これはもう重要なことだと私も認識をいたしております。委員お示しのリーフレットでございますが、これ、お話があったとおり、生活再建支援のための国の制度を分かりやすく被災者の皆様方にお伝えすべく作成したものでございます。能登半島でも、今回の地震でも配らせていただいておりますし、避難所に行きますと貼ってあるところもございます。
　災害時には、やはりこうした情報を障害を持った方々にお伝えすることはもう委員御指摘のとおりでございますので、まずは、音声読み上げの情報が出るような仕組みを内閣府のホームページにこれスピード感を持ってやってまいりたいと思っております。さらには、厚労省としっかりと連携を図りまして、また関係団体の皆さんと連携を図りながら、情報の伝え方の在り方、今後検討してまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　障害特性に応じたそういった情報提供の在り方というものを検討していただくということで、本当にありがとうございます。
　次に、誰一人取り残さない防災の在り方として、平時の取組がとても大切だと感じています。その一つとして、市区町村による個別避難計画の策定というものがあります。令和三年に改正した災害対策基本法の、基本法により、策定が努力義務となりました。
　個別避難計画とは何かといいますと、御高齢者や障害者など自ら避難することが困難な方一人一人に合わせて策定する避難支援計画のことです。どのような避難の行動を取ればいいのか、あらかじめ本人や御家族、福祉関係者などと確認し、策定いたします。
　しかし、令和五年十月一日時点で全部策定済みは百五十一の団体にとどまっています。一部策定済みは千三百二十三団体でありますが、一件でも策定が行われていれば一部策定済みとされる分類の方法を改めていただきたいと考えています。
　いつ起こるか分からない災害への備えですから、早急に全ての策定が完了するように積極的に自治体に働きかけるべきだと考えますが、防災担当大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（松村祥史君）　今井委員御指摘の個別避難計画でございますが、これはもう委員がおっしゃったとおり、災害時に要配慮者の皆さん方がやはり自分ではなかなか避難できないということで、共助の中でどうやって避難をするかということで非常に重要な点だと考えております。
　現在、令和五年十月一日現在におきましては、個別避難計画について作成に着手している市町村が千四百七十四市町村でございます。約八四・七％ございます。まだ着手できていないところが二百六十七市町村、一五・三％でございます。まずは、この未着手の市町村に対しまして、計画作成に着手していただけるひな形であったり、また作成の手引、こういったものをお配りをして促しているところでもございます。
　さらには、令和五年度から、やはりなぜ進まないのかという状況を分析した結果、やはり県の皆さん方にも入っていただいていろんな形で御支援をいただこうということでモデル事業を展開しておりまして、国、県、市町村一体となってこういった作成を進めているところでもございます。
　もちろん、作成に当たっては、作成する経費については地方交付税措置を講じているところでもございます。また、私自身も、このことは非常に注視をしておりまして、着任以来、おいでいただく知事さんや市町村長さんにデータをお示しをして、いろんな形で是非作っていただきたいとお願いをしているところでございます。
　ただ、細かく分析してみますと、作らないのではなく、作るに当たってやり方が分からないとか、こういうお話であるとか、また、地域の中でやはり共助、支えていただく方がなかなか見付からない、こういう現場の事情も把握をしております。
　したがいまして、引き続き、個別避難計画の作成が進むようにしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　ほかにも、障害者などの災害対策はまだまだ課題が多く残されています。情報保障の観点からも、手話通訳の課題もあります。当然のことですが、被災地では手話通訳者の皆さんも被災されています。そのため、支援をしたくてもできない状況にございます。災害時に手話通訳などの配置ができるように広域的な連携を構築する必要があるかと思っております。また、デジタルを駆使して、例えば遠隔手話サービス等の活用によって災害時の情報保障を国としても進めていく必要があると考えております。
　また、福祉避難所の指定、協定の数、ニーズに応じた開設がきちんとできていたのかの検証も必要です。なぜなら、今回の災害時、福祉避難所の数はあっても開設ができていない箇所が多く見受けられました。すぐにでも、全国の福祉避難所も検証してほしいと思います。
　まだまだ改善の余地があると考えております。誰一人取り残さない防災の実現に向けて、総理の思いをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　障害者の方あるいは高齢者の方等、この配慮が必要となる方が災害時に取り残されることなく安心して避難生活が、避難生活を送ることができるよう支援を充実していくこと、これは重要な課題であり、これを平素から進めていく必要があると考えます。
　政府としては、平時から、この福祉避難所を指定し発災後のこの早期開設に備えるとともに、要配慮者の方の個別避難計画の作成、この障害者の方にも分かりやすい情報提供、先ほど松村大臣からも答弁させていただきましたように取り組んでいるところでありますが、この被災、発災後の環境は要配慮者の方にとって極めて過酷であり、福祉の観点を含めた、踏まえた災害対応の強化を求める声、今国会でも度々聞かれているところであります。
　災害対応、対策については、個々の災害の教訓を踏まえ不断の見直しを図ること、これが重要です。今回の能登半島地震についても、高齢化が進む地域で発生した災害であり、また前例のない規模での二次避難など新たな取組も行ったところです。こういったことから、要配慮者への対応という観点も含めて一連の災害対応を振り返り、誰一人取り残さない防災の実現に向けて、制度面や運用面で改善につなげてまいりたいと考えています。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　次に、子供政策についてお聞きします。とりわけ、障害のある子を育てている家族に光を当てて質問をさせていただきます。
　私自身、聞こえない息子を育てている母親として多くの壁にぶつかりました。息子は今年二十歳になりますが、その道のりは山あり谷ありで、周りの方々の協力なしでは育てられなかったと感じています。その過程で感じた、社会に対して疑問を抱いたことが政治家としての原点でもあります。
　大学病院での再検査や療育施設の選定など、本当に仕事どころではありませんでした。そんな中、母子通園施設という聞き慣れない施設に通うことになりました。今でいう通所型の児童発達支援事業です。そこに通うと、お母さん、仕事を辞めて又は控えて、子供に付き添いながら療育をしてくださいと告げられました。きっと、同じ境遇のお母さんたちはみんなそのような経験があると思います。
　実際に、女性が育児のために仕事を諦めざるを得ない状況を示したデータがあります。二〇二二年十二月八日の、障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会によると、障害児疾患児育児と仕事の両立に関するアンケート調査結果報告書によると、就労状況については男女別に大きな違いがあり、男性の配偶者の七割が未就労であるのに対し、女性の配偶者で未就労なのはゼロでした。このことからも、子に障害のある女性にとって、仕事と両立の、仕事と育児の両立がいかに厳しいかがお分かりいただけると思います。
　そこで、子に障害のある親の育児と仕事の両立について、総理の御所見をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　障害のある子供を育てる方々を含め、男女が共に自身のキャリアを諦めることなく仕事と育児を両立できる環境を整備する、このことは極めて重要なことです。
　子育て世帯の共働き、共育てを推進するために、今国会にも育児・介護休業法等の改正法案、これ提出をしています。その中で、子供に障害のある場合等、子育て家庭の様々な事情に対応できるよう、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取とその意向への配慮を事業主に義務付けること、これを法案の中に盛り込んだところです。
　また、障害のある子供の場合でも要介護状態に当てはまれば介護休暇制度等が利用可能でありますが、現行の判断基準は主に高齢者等の介護を念頭に置いたものであることから、子供の場合には判断が難しい、こうしたケースもあります。このため、介護が必要な子供に応じた判断基準となるよう、専門家等の知見を得ながらその見直しを検討することともしています。
　政府としては、様々な事情を抱える方々が仕事を諦めることがない社会、こうした社会の実現に向けて一歩でも取組を進めてまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　大きな前進だとは思いますが、今後直接的な支援につながることになるように願っております。
　ここでは雇用制度の話ではありましたが、一方で、仕事を続けるには預かってくれる場所を確保しなければなりません。保育所などの受入れ体制を整えるなど、子育て環境の整備が同時に進められる必要があると考えます。これについて、こども政策担当大臣にお伺いします。