里見隆治の発言 （予算委員会）

○里見隆治君　大臣、ありがとうございます。
　今後いかに各分野に広げていくか。大変今まで賃金の引上げ厳しかった分野の一つにトラック運送業がございます。下請など構造的な問題もございました。このトラックの分野にも絡みますけれども、いよいよ来年度、来月四月一日、かねてより経過措置を設けられておりました、いわゆる物流二〇二四年問題、この対応がもう目前に迫っております。
　これに関連して、トラックドライバーの賃金、また運賃の引上げについて御質問したいと思います。
　働き方改革関連法が施行され、ドライバーの残業時間の規制が強化をされます。労働時間を短縮し賃金を引き上げるトラックドライバーの労働環境改善は、中長期的に見て、御本人の健康、また御家族のためにも、また物流分野の人材確保のためにも不可欠でありますけれども、一方で、物が運べなくなることで、国民生活また経済活動に支障を来すことは避けなければなりません。
　そこで、物流基盤を持続可能とするために、トラック事業者が荷主から運賃を適正に受け取り、ドライバーに労働に見合った賃金を支払える構造にしていくことが重要であります。このため、公明党の物流問題プロジェクトチームとして、物流の現場七か所の視察を重ね、そして対策を検討し、今国会既に提出をしております物流効率化法等の改正案、これも事前の与党としての審査をじっくりと行い、その上で今後必要な対応について近々政府に提言をさせていただく予定であります。
　そこで、斉藤国土交通大臣にお伺いいたします。（資料提示）
　トラック事業者が適正運賃を受けられるように、今月中に速やかに、事業者が参考とすべき標準的運賃の八％の引上げ、これを実行するとともに、今から資料、パネルでもお示しをいたしますけれども、荷役対価や下請手数料などその経費を運賃に加算するなど、環境整備を進めていただきたいと考えます。斉藤国土交通大臣、いかがでしょうか。