松下整の発言 (予算委員会)
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○政府参考人(松下整君) お答えいたします。
原子力災害に備えた地域防災計画、避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法の規定により、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、自治体が作成することとなっております。国は、この自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を支援することとしております。
また、内閣府は、原子力発電所の所在する地域ごとに関係省庁及び関係自治体を構成員とする地域原子力防災協議会を設置しておりまして、地域の避難計画を含む緊急時対応、緊急時対応の取りまとめを行っております。この緊急時対応につきましては、地域原子力防災協議会で原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その上で、総理を議長とする原子力防災会議で了承することとしております。