齋藤健の発言 （予算委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業の資金繰り、これから深刻になっていくことが考えられます。本年四月に、例えば民間ゼロゼロ融資の返済開始、これが最後のピークを迎えることになります。その際、資金繰り支援に万全を期すこと、これはもう重要な課題だと思っています。そのため、コロナ資本性劣後ローンやコロナ借換え保証などのコロナ資金繰り支援をまずは本年六月末まで延長をさせていただきました。民間ゼロゼロ融資につきましては、五割近くが返済中である一方で、宿泊業のように条件変更した事業者の比率が高い業種もあるなど、きめ細やかな対応が必要だと思っています。
　例えば、日本公庫の資本性劣後ローン、これは最長二十年、期限一括償還の資本性資金であり、これは民間金融機関からの融資を受けやすくなるということが期待をされるものであります。一定期間元金の返済が不要であり、事業者の返済負担軽減につながるほか、財務の改善を通じて事業者の経営改善、再生にも資するものであります。
　こういった資本性劣後ローンの活用促進のためにも、これまで全国で開催した税理士などの支援機関向けの劣後ローンに関する勉強会を改めて全国で開催したり、現在民間金融機関全体のうち二割との間で組成している劣後ローンの協調融資商品の組成拡大ですとか、こういった取組を通じて、中小企業のみならず、日本公庫や民間金融機関に対しても周知徹底、利用促進を図っていきます。
　引き続き、関係省庁もありますので、連携をしっかりして、資金繰り支援に取り組んでまいりたいと考えています。