予算委員会

令和六年三月二十五日（月曜日）
　　　午前八時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友納　理緒君　　　　　松川　るい君
　　　　　大椿ゆうこ君　　　　　福島みずほ君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　田村　まみ君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　伊藤　　岳君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　水野　素子君
　　　　　青島　健太君　　　　　清水　貴之君
　　　　　中条きよし君　　　　　松野　明美君
　　　　　木村　英子君　　　　　山本　太郎君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　藤井　一博君
　　　　　宮本　周司君　　　　　山本佐知子君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　加田　裕之君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　高木　真理君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　水野　素子君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　秋野　公造君　　　　　石川　博崇君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　清水　貴之君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　田村　まみ君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　紙　　智子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　北村　経夫君
　　　　　山田　俊男君　　　　　宮本　周司君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　辻元　清美君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　水野　素子君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　高木　真理君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　齋藤　　健君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　岡村　次郎君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　宮坂　祐介君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　稲熊　克紀君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房総務課支
　　　　　　　援金制度等準備
　　　　　　　室長　　　　　　　熊木　正人君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌田　隆志君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松浦　哲哉君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　観光庁次長　　　　加藤　　進君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、令和六年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四十三分、立憲民主・社民百四十八分、公明党五十六分、日本維新の会・教育無償化を実現する会七十四分、国民民主党・新緑風会三十七分、日本共産党三十七分、れいわ新選組十九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。中田宏君。

○中田宏君　自民党の中田宏でございます。
　今日は、質問の機会、大変ありがとうございます。
　早速でありますけど、元旦に発生した能登半島地震ですが、天皇皇后両陛下が二十二日の金曜日に被災地を、輪島市、珠洲市をお訪ねになられました。お見舞いをいただいて、被災者の皆さんにも励みになったと思いますが、天皇皇后両陛下がお見舞いに行かれた場所、一次避難所の体育館というところにも行かれたわけでありますけれども、そこで、この件についての質問であります。
　一次避難所でいまだ避難生活送っておられる方、四千五百六十三人いらっしゃいます。発災が元旦だったということも含めて、当然ですけれども、寒い、それから体育館で寝るということで体も痛くなる、プライバシーの問題もある。これ、今回の地震だけでなく、かつての水害と、こうしたときも同じだったわけでありますが、さて、ここで考えたいのは、体育館というのは、当然ですけれども運動するためにある場所で、避難生活を送る場所ではそもそもないわけですね。しかし、地震大国あるいは水害も含めて災害大国の日本が体育館をそういう形で整備しておくこと自体が、私はこれからに向けて一つ課題かなというふうに考えます。
　というのは、本委員会でもこれまで、空調、これを体育館に整備していく等々の質疑がありました。それも今現存する体育館においては当然やっていかなければいけないことだとは思いますけれども、しかし一方で、体育館をもうそもそも災害対策基本法の指定避難所に各自治体は位置付けているんですね。そして、避難計画、これも災害対策基本法の中でしっかり市町村は整備しなければいけないんですけれども、その中で優先順位として体育館を一番目に置いているんですね、どの自治体も。ということはですよ、被災したら避難民は体育館に入るというのがある意味前提になっているわけです。
　ということを考えれば、体育館の整備というものについては、これから改築だ、新築だということになれば、そして指定避難所にするんであるならば、初めから被災、避難生活ということを前提にした整備を最低限しておくべきではないかということを私つくづく今回思うんです、これからのためにはですね。例えば、空調もありますけれども、非常電源もそうです。それから、トイレもそうです。トイレ一つ取ってみても、避難所になりました、それから数日掛かって仮設トイレがグラウンドの先にできます、夜、夜中に怖い、暗い、みんなトイレに行かなければいけない。
　こういうことを考えると、初めから、指定避難所である体育館、あるいは公民館であったり地区の公共施設であったりする市町村もあります。いずれにしても、これは災害対策基本法で置かなければいけないという指定避難所なわけですから、そこについては災害を前提にした整備をしておいて、日常は体育館として利用する、日常は公共施設として利用する、こういう考え方が被災大国とも言える日本では重要じゃないかと思いますが、これ各省庁に横断的でありますから、是非、岸田総理、この件について、これから先そうした整備の在り方、お考えいただけないかと思って質問させていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、災害が激甚化そして頻発化する中にあって、委員が御指摘になられたような避難所として活用されることが想定される施設等について、この防災機能等を強化しておく、こうした観点、これは国土強靱化という観点からも重要であると考えます。
　そのため、国土強靱化基本計画では、災害時に避難所としての機能を果たす施設等について耐震化を進めるとされたところでありますし、また防災基本計画や避難所の取組指針では、指定避難所について平時から空調設備や自家発電設備等の防災機能設備の整備に努めること、このようにされています。関係省庁の各種補助制度等を活用して充実強化を図るよう、自治体の取組、これも促しているところです。
　例えば、避難所に指定されることが多い公立学校施設については、天井材や外壁等の耐震対策、バリアフリー化、空調設備の設置など避難所として活用する際に必要な機能や取組の好事例について周知するとともに、改築や大規模改修等に併せて防災機能を強化できるよう、国庫補助、こうした補助も行っているところです。
　引き続き、避難所として活用される施設の防災機能の強化、政府としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○中田宏君　老朽化した施設の建て替え等もこれから発生してくるわけですから、是非これお願いをしたいと思います。
　次の質問ですけれども、新型コロナウイルス五類への移行に伴って経済活動が戻ってきています。株価は市場最高値、それから春闘の第一次回答では五％を超える賃上げとなっていますけれども、株価も、そして春闘も、これ大企業ということになります。中小企業・小規模事業者にとってはこれから先がまさに経済回復、経営回復に至るかというところであって、それなしに日本の経済の復活はある意味ではないというふうに思います。
　その意味において、大企業とはやはりタイムラグが出るんですね、中小企業にとっては。それから、業種、分野、例えば宿泊業だとかあるいは飲食業だとかというのは、まだまだコロナ前、ここに戻ってはいません。そういう意味でも、中小企業の資金繰りということについて政府が今どういう対応しているのかということについてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業の資金繰り、これから深刻になっていくことが考えられます。本年四月に、例えば民間ゼロゼロ融資の返済開始、これが最後のピークを迎えることになります。その際、資金繰り支援に万全を期すこと、これはもう重要な課題だと思っています。そのため、コロナ資本性劣後ローンやコロナ借換え保証などのコロナ資金繰り支援をまずは本年六月末まで延長をさせていただきました。民間ゼロゼロ融資につきましては、五割近くが返済中である一方で、宿泊業のように条件変更した事業者の比率が高い業種もあるなど、きめ細やかな対応が必要だと思っています。
　例えば、日本公庫の資本性劣後ローン、これは最長二十年、期限一括償還の資本性資金であり、これは民間金融機関からの融資を受けやすくなるということが期待をされるものであります。一定期間元金の返済が不要であり、事業者の返済負担軽減につながるほか、財務の改善を通じて事業者の経営改善、再生にも資するものであります。
　こういった資本性劣後ローンの活用促進のためにも、これまで全国で開催した税理士などの支援機関向けの劣後ローンに関する勉強会を改めて全国で開催したり、現在民間金融機関全体のうち二割との間で組成している劣後ローンの協調融資商品の組成拡大ですとか、こういった取組を通じて、中小企業のみならず、日本公庫や民間金融機関に対しても周知徹底、利用促進を図っていきます。
　引き続き、関係省庁もありますので、連携をしっかりして、資金繰り支援に取り組んでまいりたいと考えています。

○中田宏君　関連して、年金保険料についてもお聞きをしたいと思うんです。
　年金保険、これについては日本年金機構、そして実際は徴収事務は地域の年金事務所が行っているわけですけれども、社会保険料の納付は、これ当然ですけれども、国民そして雇用者、適切に行ってもらわなければいけないということになります。
　コロナというのは、これまさに災害級、政府も自粛要請などをしたわけですから、そういう意味において経済が停滞したのは当然なんですけれども、そのときに特例的な対応というのをしてきました。すなわち、納付の猶予というようなことを行ってきたわけでありますけれども、今経済が、先ほど申し上げたように、コロナ五類移行に伴って通常の対応に戻ってきて、そしてその延納していた分を今納付開始がされています。ただ、先ほども申し上げたように、中小企業にとってはまだまだこれからということになります。それを考えたときに、地域の年金事務所によっては相当高圧的な、言わば取立てのようなことが発生をしているという事例を私は確認をしております。
　例えば、延納、これをこれから分割で四年間で均等でやらなければいけないというのはある種のルールですけれども、それを、できなければ一四％の滞納、割増し掛けるぞという脅しであったり、あるいは換価の猶予、打ち切るぞというような言い方をするというような年金事務所がこれ実際に存在をしています。私、これも確認をしました。
　そういう意味では、中小企業が、これから先しっかりと返済をして、返済というか、滞納していたものを分納していく、そのプランを持っていっても、今のようなそうした高圧的な取立てというような形になって、銀行に返すぐらいの金があるんだったら先に社会保険料を払えというような言い方もされたりというような現実、これに対して厚労省を私はヒアリングしてみたところ、いやいや、丁寧にやっていますというのが一応型どおりの答えなんですけれども。
　本当に、中小企業にやはり並走型で、キャッシュフロー計算書もちゃんと見て、その上でこうした事務を進めていく必要があると思うわけでありますけれども、ここら辺、厚労大臣、把握をされているか、そしてそれに対するこれから先の善処ということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、厚生年金保険料、事業主から被保険者分を含めて保険料全体を納付していただいておりまして、年金給付を行うためにその保険料を確実に納付していただくことは、これは極めて重要であります。
　他方で、こうしたコロナ収束後のまだ経営が十分に回復していないような事業者というケースについては丁寧に対応する必要性があるということは私も問題意識として確実に持っております。
　保険料の納付が困難となった場合について、一般論でございますけれども、直ちに財産の差押えを行うのではなくて、まずは事業主に電話や文書で連絡を取って、事業所の経営状態や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、厚生労働省としては日本年金機構に対して指導はしております。
　また、昨年十月以降、毎月の納付額が均等でない変動型の納付計画を承認することが可能であるといったことについては、日本年金機構において年金事業所に対して周知もしております。年金事業所においてこうした事業所の状況に即して丁寧に対応するよう、厚生労働省としてもこの指示は徹底して取り組んでいくようにしていきたいというふうに思います。

○中田宏君　ありがとうございます。
　換価の猶予を打ち切るということは、すなわち差し押さえてそれを現金化するということであって、これ中小企業にとってはもう倒産に直面ということになりますから、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問であります。
　私、これ何度もこれまで国会の中でやってきた件ですけれども、我が国の安全保障に係る施設、土地等をいかに守っていくかという重要なことであります。
　外国人が我が国の重要な施設の周辺を買ったりするということに対して、国民もこれは相当な不安感を覚えているということであります。外国人、外国資本が、私は、そもそも我が国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾、こういったところの周辺の土地、あるいは、実は詳細言いませんけれども、内部の土地もあるんですけれども、そうしたことを、そうしたところを買っていくということは、これ、そもそも私あってはいけないことだというふうに思うんですね。歯止め策を講じるべきだと私主張してきたんですけれども、一年前にも本委員会でこの件は総理にもお聞きをしました。
　現在、政府は何をやっているかというと、重要土地調査規制法で規制区域を指定して調査をしております。一年前、すなわち法が施行されて二年目の段階で私が聞いたときは、規制区域の指定は僅か五十八か所でした。しかし、先ほど申し上げたような重要な施設の周辺というのは約六百あるわけで、これ一体いつになったら全部指定終わるんだと、二回、三回、四回、五回、六回、七回、八回、いつまでやるんだということを私お聞きをしたんです。そのときに高市安保担当大臣からは、できる限り速やかな対応をするという、こうした答弁がありました。
　聞いたかい、答えてもらったかいがありまして、その後、昨年六月、九月、十二月と四回指定がされて、結果として五百八十三か所が規制区域に指定になりました。ということは、約六百か所のうち、これで一旦終了ということだと認識をしています。
　さて、ここから先です。調査はやるけれども、調査のための調査じゃしようがないわけですね。誰が所有しているのか、利用実績はどうなっているのか、こういうことを考えなければいけないわけでありますけれども、実際に私は、今から十一年前ですけれども、もう十一年前になるんですよ、長崎県対馬市に行って海上自衛隊の周りの土地を調べてきました。実際この目で見てきました。三方が外国資本によって買われています。残り一方はどこかといったら海ですよ。ということは、もう全部外国資本に海上自衛隊の土地の周りが買われちゃっているという、この現実なんですね。
　そういう意味では、調査した結果として、やはり土地の売買規制ということも私は我が国としてやっていかなければいけない。そう思いませんか。それを考えたときに、ＷＴＯのＧＡＴＳ協定があるからどうだこうだというのが外務省の答えになるんですけれども、それはもう面倒だから聞きません。この中にも安全保障上に係る土地については決してそうではないという例外規定もあるわけだし、何よりも重要なのは、国内と国外と、これを同じ条件にして規制さえすれば問題がないわけです、内外無差別にすれば問題がないわけです。そういう意味では、土地の規制、売買の規制、このことについて、私はやはり調査の結果を踏まえて対応していくべきだと、こう思います。
　総理は、昨年これを私がお聞きしたときに、利用状況や安全保障をめぐる内外の情勢等を見極めた上で、更なる政策対応の在り方についても考えるというふうにおっしゃっていただきました。是非この件、引き続き調査結果を踏まえて対応していただきたいというふうに考えますが、総理の答弁お願いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　土地取得の規制については、これ重要土地等調査法案、この法案を作成するため、際に有識者会議というのを立ち上げて議論を行いました。その有識者会議の提言において、この不適切な土地利用が行われていない段階で予防的に土地取得を規制するための基準や要件を明確に定めておくことは現実問題として困難であり、当面は土地の取得に関する事前届出を受けた追加的調査等による対応を優先しつつ、更なる法規制の在り方について引き続き政府として慎重に検討していくべき、このように提言の中に記されているところですが、その中で、委員がまず御指摘になられたように、この重要土地等調査法について、この区域指定の作業、これを進めてきました。そして、間もなく指定が完了する見通しとなっている、委員の御指摘のとおりであります。
　まずは、この本法に基づき、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握、着実に進めているところでありますが、その上で、委員の御指摘でありますが、この土地取得そのものの規制を求める、こうした声がある、これは政府としても十分承知をしております。
　よって、本法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点で見直し規定、これ置かれているところであります。この今後の法執行の状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、こうした見直し規定等も念頭に、更なる政策対応の在り方、これ検討を進めたいと考えております。

○中田宏君　検討を進めたいと言っていただきました。まさに今年がその見直しの中間年に当たりますので、総理の答弁、確かに受け止めさせていただきたいと思います。
　さて、最後ですけれども、一一九番の適正利用についてお伺いをしたいと思います。
　ＮＨＫで「エマージェンシーコール」という番組がありますけれども、私これよく見ます。私自身は救急車で搬送されたことはありませんけれども、救急車を出動させる立場に立った側、その経験はあります。
　さて、救急車は救える命を救わなければいけないんですけれども、残念ながら、救える命が救えていないという現状があります。本当です。というのは、もう血が止まらない、大変だといって行ってみたら、行ってみたら深爪だったとかですね、あるいはもう呼吸が乱れて大変だといって行ってみたら風邪でタクシー的な利用を考えていた人だったと。こういう事態が発生して、結果として、脳梗塞だとか心臓発作だとか、本当に命が懸かっている人たちのところに救急車が後手に回ってしまう。結果、データには表れていないけれども、それで命を落としている人は確実にいます。
　私は、横浜市長時代ですけれども、救急車のその適正利用に対していろんな議論をしました。そのときに、一つは有料化ということの議論も避けるべきではないと考えてやりましたけれども、しかし、これは消防庁が駄目だということでありました。
　結果、当時の横浜市は、これはコールトリアージという、一一九番の指令センターに通報を受けたその段階で、重篤な人、本当に命懸かっているという人には手厚く行く。通常は一台三人ですけれども、これを五人体制で行く。まず、救急車が出払っていたら消防隊が行って、これは士の資格の、救命活動士としての資格を持っている人たちが全員まず真っ先に駆け付けていくということをやって、現実に救急車よりも三分早くたどり着いて、そして先に手当てをする、報告できるようにする、そして救急車が来ると、こういう順番になっているんですね。しかし、軽症で命も関わっていない、搬送も重くないという方にとっては二人体制で行くというような、軽重を付けた形でコールトリアージをやって、今、全国の自治体にこれは約四百、消防本部に広がっております。
　松阪市は、これ三重県の松阪市ですね、六月から有料化という報道が流れました。実は有料化ではなくて、これは、仮に搬送して病院に行ったけれども入院加療が必要ではない軽症者という場合は、国が設けた選定療養費、これを取るという形に医師の判断で行うということで、これは七千七百円ということであります。
　この松阪市の意味は二つあって、一つは、救急車の軽々しい利用を避けてもらう。もう一つは、やはり救急現場において張り詰めた人たちがもう疲弊しているわけです、人手不足でもあるわけです、そしてモチベーションも下がるわけです、こういう事態に対して対応するためにやっていくという方針なわけですけれども。救急車の適正利用、これ一一九番ですね、消防庁はとにかくコールが来たら三人で出ろという画一的な対応に対して、地方はいろんな工夫をしているわけです。
　是非、消防庁、もう少し柔軟な取組をしないと、これパンクしますよ。現実パンクしているということに対して、これから先考えて、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員がおっしゃられたとおり、今、救急は、出動件数、搬送人員も大変増えている状況の中で、令和四年中の救急搬送人員のうち入院の必要がなかった軽症者の割合は約四七％でありまして、この中には結果として救急搬送の必要性が低かった事案も含まれている可能性があるというふうに承知をしております。
　救急につきましては、言わば救急を求める側と応ずる側がいる中で、応ずる側の対応としては、転院搬送のうち緊急性が低いものにおける民間の患者等搬送事業者の活用や、救急逼迫状況の効果的な広報の横展開など、緊急性に応じた必要な対応ができるように進めておりますし、また、マイナンバーカードを活用した救急の業務であるとか、医療機関の情報を共有をするなど、ＤＸも進めているところでございますが。
　今申しましたように、消防庁としては、応ずる側、求める側の双方に配慮したものとして、不要不急の一一九番通報を控えて、救急車の適時適切な利用を推進するため、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開を進めており、これにもまた皆さんの御理解、御協力をお願いしたいと思っているところでございますが。
　今委員からお話がありましたように、委員におかれては、市長として、条例を定め、救急隊の編成基準の特例適用の拡大による救急隊編成弾力化事業、救急改革の特区の認定を受けて進められたと承知をしております。
　今申し上げたＤＸも含め、地方におかれて様々工夫はされているとお聞きをしております。その声をお聞きをし、また、地方の工夫については、この実施の状況やその効果や課題をお話を伺っていって、有効な改革についてはまたしっかりと検討してまいるようにしてまいりたいと思っております。

○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。

○中田宏君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で中田宏君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本佐知子さんの質疑を行います。山本佐知子さん。

○山本佐知子君　ありがとうございます。自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。
　この機会をいただきました皆様に心より御礼を申し上げます。
　今日は、地方が抱える課題について伺います。まず、水道事業についてです。
　自治体の独立採算制ですけれども、事業基盤が弱いところも多くて、自治体に聞きますと、水道事業をこのまま継続して、なおかつ耐震化も進めていけるかどうか大変不安だというのが正直申し上げて本音であります。全国の耐震化率は四割程度、そして毎年の管路更新率も一％を切っています。そのような中で、四月から、厚労省から国交省に業務移管がされます。
　まずは、今までと何が変わるのか、そして政策の継続性はあるのか、また自治体への業務への影響も伺います。例えば、厚労省と国交省では、公共工事の積算基準とか、また国の補助率も違うわけでありますけれども、大臣に伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上水道、下水道、水道行政におきましては、現在、老朽化の問題、それから災害への対応、それから人口減少による、先ほど委員おっしゃいました経営環境の悪化、そして担い手不足など大きな課題を抱えております。
　この四月一日から、上水道が国土交通省に厚生労働省から移管されます。今後は、広域化や官民連携、技術開発など、事業の効率化、基盤強化に資する取組を、これまで国土交通省は下水道は担当してまいりました、上下水道一体で推進していく、そういう体制になったわけでございます。下水道を始め様々なインフラの整備、管理の知見や、地方整備局などの現場力も活用可能となります。ここが変わる点ということでございます。
　そして、この度の能登半島地震におきましても、水道と下水道の復旧工程を共有することで効率的な進捗を図っており、また、水道の災害復旧事業に対する補助率が下水道と同様の水準までかさ上げされることになります。上下水道一体となった速やかな復旧を支えているところでございます。
　今後は、国の補助金申請等の窓口が国交省地方整備局に統一されますので、自治体からは非常に問合せしやすいなどの、そういう事務的な効率化が図られるところかと思います。先ほど申し上げました補助率のかさ上げと一体となりまして、こういう点を十分生かしつつ、より充実した上下水道行政の実現に向けて頑張っていきたいと決意しております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　今、地方整備局のお話がありました。今も震災の復旧に当たられていただいておりますテックフォースの皆様には心より御礼を申し上げます。また、小さな役所は、水道課がもう一人しかいないとか、あともう技術系の人がそもそもいなくて文系の人を採用して技術を教え込むとか、あと、水道工事の業者も実は大変減っています。これは、やっぱりなかなか水道工事が、まあもうからないと言うとおかしいですけれども、大変今厳しい状況だったのでどんどん業者も減っているというのが地方の現状であります。是非、地整局の皆様にはサポートをお願いをいたします。
　そして、人口減少で給水原価は非常に高騰しています。ただ一方で、水道料金の値上げも、まあ地方は高齢者も多いわけでして簡単に値上げはできません。人口減少の中、どうやって水道事業を維持していくのか、これは社会保障制度同様、これからの日本が直面する大きな課題だと私は思っています。
　水道事業の独立採算制と、そして今度、公共事業としての国の責任、この暮らしの重要なインフラである水道事業の今後の在り方について、総理のお考えを伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の能登半島地震では、上下水道に甚大な被害が発生いたしました。そして、復旧の時間に、時間を要しています。そして、それに対して、この上下水道の施設や管路の耐久化、あっ、耐震化対策、そして上下水道一体となった災害復旧、こういった点が国民生活にとっていかに重要な課題であるか、こうした点が明らかになりました。
　政府としては、今国土交通大臣から答弁させていただきましたように、四月より水道事業を厚生労働省から国土交通省に移管するわけですが、今御審議いただいている来年度予算案に、上下水道一体での効率化、基盤強化に資する補助制度の創設、こうしたことも盛り込んでいるところです。
　政府としては、公共インフラを所管する国土交通省の組織力、現場力も生かし、災害に強く持続可能な上下水道事業、これを実現してまいります。その際に、委員御指摘のとおり、人口減少が見込まれる中、上下水道一体として、広域化、官民連携、ＤＸの導入など、この事業の効率化、高度化、これを積極的に推進し、経営基盤を一層強化していくことに努めなければならないと考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　三重県では、システムの共同化であったり物品の共同購入をしてコスト削減を努めています。そして一方、現場の声としては、汎用性のある全国共通のシステムがあって、若干地域によってカスタマイズできるような、そういった使い勝手の良いシステムがあればいいのではないかなという意見が出ました。今、今まで厚労省でも情報活用システムの共通化を進めていただいていると伺っておりますので、引き続き、人手不足そして経験不足をカバーする事業効率化にも国交省にも期待をいたします。
　また、事業統合などは、間に入る県の役割が大きくなります。国と是非、課題共有に努めて、前進できるようにお願いを申し上げます。
　先ほど、補助率は国交省に移管しても余り変わらないということを伺いましたし、ただ一方で、今総理からも、様々なやっぱり支援、財政支援も必要と、引き続きしますということを伺いました。耐震化、更新には、国からの財政支援についても引き続き地方の大きな大きな要請があります。
　水道だけではありません。私の地元の三重県は、南海トラフ地震のリスクが大変大きくて、北部はゼロメートル地帯を抱えています。液状化の可能性があります。南部では、津波や土砂災害、この危険が非常に高いわけであります。
　防災・減災対策の継続は、特に地方の声をしっかり踏まえていただいて引き続き推進していただきたいと思いますが、改めて総理の決意を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の能登半島地震の被災地において復旧復興に政府を挙げて今全力で取り組んでいるところですが、同時に、今般の被災地以外も含め、委員の地元で甚大な被害が想定されるこの南海トラフ巨大地震を始めとしたこの自然災害への対応、これに万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えています。
　昨年の通常国会で成立した改正国土強靱化基本法により、令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく継続的、安定的に取組を進めていく法的枠組みが創設されたところでありますので、今般の地震の経験や委員御指摘の地域の声、こうしたものをしっかり踏まえながら、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業を着実に進められるよう万全を期してまいりたいと考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　先週、三重県議会では、この国土強靱化の継続を求める意見書を可決したばかりであります。また、令和二年、私はそのとき県議会議員であったわけなんですけれども、当時は三か年緊急対策が切れるということで、また議会でも意見書を提出しました。私、そのときの草案を書いた一人なんですけれども、絶対この文章は入れてほしいといった一文があります。それは、大都市部の過度な一極集中からの脱却、これをやっぱり、地方出身の議員としては、何かあっても取り残されるような地域を絶対つくらない、これが政治の責任だと思っておりますので、また引き続きお願いを申し上げる次第であります。
　さて、次は、太陽光パネルのリサイクルについて伺います。
　現在、太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物として回収されて十五センチ角に切断して管理型処分場に埋め立てられています。リサイクル義務はありません。循環型社会形成推進基本法では、この廃棄物処理の方法としては、リデュース、これ発生抑制、リユース、リサイクル、埋立てと、優先順位が規定されています。これは、太陽光パネルも例外ではないわけであります。
　二〇三〇年代後半に大量破棄が、大量廃棄が発生するということを言われておりますけれども、やっぱりこの廃棄そして処分について、やっぱりルール、法制化というものが必要ではないかと思っております。
　太陽光発電に関する条例、これは設置反対というわけではありませんけれども、適切な設置、適切な運営を求める条例が、日本の中でも二百七十二の自治体が条例を既に定めています。そして、昨年の法改正でも事業規律が強化されまして、不適切案件に対しては厳しい措置をとることができるようになりました。
　再エネ政策の中で、廃棄のルール、また放置リスクの法的担保が、これは必要だと考えておりますけれども、エネルギー政策を所管されている経産省、大臣にまずは見解を伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　再エネの導入拡大は、地域との共生、これは大前提であります。再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体も御指摘のように増加する中で、経済産業省では、昨年、再エネ特措法を改正し、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化をするなど、事業規律の強化に取り組んでいます。
　委員御指摘の太陽光発電設備の適切な廃棄につきましても、近年、事業終了後に放置がなされることを懸念する声もある中で、地域共生における重要な課題の一つと認識をしておりまして、まずは事業者の責任で行われるということが原則ではありますが、これが適切に実施されるよう、再エネ特措法に基づきまして、事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や廃棄費用の積立て、これを求めています。
　加えて、二〇三〇年代後半には太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる中、昨年四月から環境省と共同で検討会を開催しております。検討の結果として、まず、太陽光パネルの廃棄に向けた引渡しを円滑に実施する観点から、含有物資情報が確認された太陽光パネルの使用をもう四月から求めるということと、同時に、積立義務の対象でない設備への対応も含めまして、確実な引渡し、引取りがなされ、適切な廃棄、リサイクルが行われる制度の在り方について、一月に課題整理を行わせていただきました。
　引き続き、環境省と連携しつつ、制度的な検討を含めて必要な対応を行ってまいりたいと考えています。

○山本佐知子君　地方に行きますと、大通り沿いはそんなに分からないんですけれども、ちょっと通りを一歩入って、山を分け入ると、やっぱりちょっと廃棄されたものとか放置されているものとかが今でも見受けられますので、是非そういったところのやっぱり規律を強化していただきますようにお願いを申し上げます。
　さて、ＥＵ諸国では、十年ほど前に、太陽光パネルを含む廃棄電子機器のリサイクル法が改正されました。これは、輸入業者、販売業者を含む生産者が回収と廃棄の義務を法的に負っており、リサイクルの目的、目標値も設定をしています。日本でも、家電や自動車については製造事業者がリサイクルの義務を明確に法的にも負っているわけであります。
　多くの人がこういった使えるリサイクル費用、やっぱり安くないといけないですから、安定的なものにするためにも、太陽光パネルについては、高度なリサイクル技術の開発を支援して、そして、例えばリサイクルの義務化又は法制化、こういったことの検討もあっていいのではないかなと思います。政府の見解を伺います。
　また、このパネルの問題は世界共通の課題でもあります。日本が世界の是非ルールメーカーになるぐらいの気概と取組があってもいいのではないかなと思いますけれども、環境大臣に伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘をいただきました。
　環境省としても、使用済太陽光パネルの今後の排出量の増加に向けた対応として、リサイクル等を促進する新たな仕組みの構築が必要と考えております。委員御指摘の法制化も、今後構築される新たな仕組みとして選択肢の一つというふうに考えております。
　先ほど経産大臣から御答弁ありましたけれども、現在、経産省と共同で開催している有識者検討会の中間取りまとめ、これを踏まえて、具体的にどのような仕組みが望ましいのか検討を進めているところでございます。
　引き続き、太陽光パネルリサイクルに積極的に環境省としても取り組んでまいりたいと、そのように考えます。