中田宏の発言 （予算委員会）

○中田宏君　ありがとうございます。
　換価の猶予を打ち切るということは、すなわち差し押さえてそれを現金化するということであって、これ中小企業にとってはもう倒産に直面ということになりますから、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問であります。
　私、これ何度もこれまで国会の中でやってきた件ですけれども、我が国の安全保障に係る施設、土地等をいかに守っていくかという重要なことであります。
　外国人が我が国の重要な施設の周辺を買ったりするということに対して、国民もこれは相当な不安感を覚えているということであります。外国人、外国資本が、私は、そもそも我が国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾、こういったところの周辺の土地、あるいは、実は詳細言いませんけれども、内部の土地もあるんですけれども、そうしたことを、そうしたところを買っていくということは、これ、そもそも私あってはいけないことだというふうに思うんですね。歯止め策を講じるべきだと私主張してきたんですけれども、一年前にも本委員会でこの件は総理にもお聞きをしました。
　現在、政府は何をやっているかというと、重要土地調査規制法で規制区域を指定して調査をしております。一年前、すなわち法が施行されて二年目の段階で私が聞いたときは、規制区域の指定は僅か五十八か所でした。しかし、先ほど申し上げたような重要な施設の周辺というのは約六百あるわけで、これ一体いつになったら全部指定終わるんだと、二回、三回、四回、五回、六回、七回、八回、いつまでやるんだということを私お聞きをしたんです。そのときに高市安保担当大臣からは、できる限り速やかな対応をするという、こうした答弁がありました。
　聞いたかい、答えてもらったかいがありまして、その後、昨年六月、九月、十二月と四回指定がされて、結果として五百八十三か所が規制区域に指定になりました。ということは、約六百か所のうち、これで一旦終了ということだと認識をしています。
　さて、ここから先です。調査はやるけれども、調査のための調査じゃしようがないわけですね。誰が所有しているのか、利用実績はどうなっているのか、こういうことを考えなければいけないわけでありますけれども、実際に私は、今から十一年前ですけれども、もう十一年前になるんですよ、長崎県対馬市に行って海上自衛隊の周りの土地を調べてきました。実際この目で見てきました。三方が外国資本によって買われています。残り一方はどこかといったら海ですよ。ということは、もう全部外国資本に海上自衛隊の土地の周りが買われちゃっているという、この現実なんですね。
　そういう意味では、調査した結果として、やはり土地の売買規制ということも私は我が国としてやっていかなければいけない。そう思いませんか。それを考えたときに、ＷＴＯのＧＡＴＳ協定があるからどうだこうだというのが外務省の答えになるんですけれども、それはもう面倒だから聞きません。この中にも安全保障上に係る土地については決してそうではないという例外規定もあるわけだし、何よりも重要なのは、国内と国外と、これを同じ条件にして規制さえすれば問題がないわけです、内外無差別にすれば問題がないわけです。そういう意味では、土地の規制、売買の規制、このことについて、私はやはり調査の結果を踏まえて対応していくべきだと、こう思います。
　総理は、昨年これを私がお聞きしたときに、利用状況や安全保障をめぐる内外の情勢等を見極めた上で、更なる政策対応の在り方についても考えるというふうにおっしゃっていただきました。是非この件、引き続き調査結果を踏まえて対応していただきたいというふうに考えますが、総理の答弁お願いをしたいと思います。