齋藤健の発言 （予算委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　再エネの導入拡大は、地域との共生、これは大前提であります。再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体も御指摘のように増加する中で、経済産業省では、昨年、再エネ特措法を改正し、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化をするなど、事業規律の強化に取り組んでいます。
　委員御指摘の太陽光発電設備の適切な廃棄につきましても、近年、事業終了後に放置がなされることを懸念する声もある中で、地域共生における重要な課題の一つと認識をしておりまして、まずは事業者の責任で行われるということが原則ではありますが、これが適切に実施されるよう、再エネ特措法に基づきまして、事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や廃棄費用の積立て、これを求めています。
　加えて、二〇三〇年代後半には太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる中、昨年四月から環境省と共同で検討会を開催しております。検討の結果として、まず、太陽光パネルの廃棄に向けた引渡しを円滑に実施する観点から、含有物資情報が確認された太陽光パネルの使用をもう四月から求めるということと、同時に、積立義務の対象でない設備への対応も含めまして、確実な引渡し、引取りがなされ、適切な廃棄、リサイクルが行われる制度の在り方について、一月に課題整理を行わせていただきました。
　引き続き、環境省と連携しつつ、制度的な検討を含めて必要な対応を行ってまいりたいと考えています。