松村祥史の発言 （予算委員会）

○国務大臣（松村祥史君）　我が国は、やはりいつどこで災害が起こってもおかしくない状況でございますし、このことに備えておくという意識は重要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、商工会や商工会議所の皆さんが日頃から行政の皆さんと連携を図り、こうした備える力を検討していくことは非常に重要であると認識をしております。
　このため、内閣府におきましては、平成三十年より、経団連や、また金融機関、損保機関、また商工会を始めとする中小企業団体、こうした方々を構成員といたしまして防災経済コンソーシアムを構築をいたしまして、この中で、起こり得る発災、あるいはそのときの行動、また情報共有、新しい技術の共有、また啓発、こういったことを常に準備をいただいております。それぞれの事業者の皆さん方がこうした災害に対して備える力を向上していただくことは、いわゆる地域力全体の防災力の向上につながるものと考えております。
　特に、御指摘の商工会については、主に町や村に拠点がございます。そんな中で、総合的な唯一の地域経済団体として活動をいただいておりますし、防災についても日頃からしっかりと取り組んでいただいておりますし、今回の能登地震においても、先ほど御指摘がありましたなりわい再建補助金、これのワンストップ窓口として、金融、また復興への申請のお手伝い、無料でお手伝いをいただいております。本当に感謝をいたしたいと思っております。
　今回の能登半島を振り返りますと、やはり地理的制約であるとか、また高齢者が多い地区で発生をいたしました。こうした地域は全国どこにでもございます。そういう意味では日頃から、御指摘のように、商工会や商工会議所、地域の拠点となる経済団体と行政の皆さんが連携していくことはこれは極めて重要であると思っておりますので、本コンソーシアムを更に連携を深めて取り組んでまいりたいと思っておりますし、越智委員におかれましては、中小・小規模事業政策、精通していらっしゃいますので、ちょうど、二〇一四年に成立をいたしました小規模振興基本法、この改正、見直しの時期でもございます。是非、そういう意味では、防災力も高めていく、こういう視点での御検討も是非率先してやっていただければ大変有り難いと思っております。