予算委員会

令和六年三月二十七日（水曜日）
　　　午前八時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　真理君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　石井　苗子君　　　　　東　　　徹君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　清水　貴之君
　　　　　田村　まみ君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　越智　俊之君
　　　　　永井　　学君　　　　　宮本　周司君
　　　　　柴　　愼一君　　　　　石川　大我君
　　　　　三上　えり君　　　　　水野　素子君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　高木　真理君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　齋藤　　健君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　浜地　雅一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須藤　明夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　　学君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　消防庁次長　　　　五味　裕一君
　　　　　　　財務省主計局長　　新川　浩嗣君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　中小企業庁次長　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十四分、立憲民主・社民五十九分、公明党二十四分、日本維新の会・教育無償化を実現する会三十分、国民民主党・新緑風会十五分、日本共産党十五分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
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○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。越智俊之君。

○越智俊之君　おはようございます。自由民主党、越智俊之です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速、通告に沿って御質問させていただきます。
　まず、能登半島地震への対応でございます。
　今回の能登半島地震によってお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災に遭われた全ての皆様にお見舞い申し上げます。
　発災当初から、人命救助、早期復旧復興のために、岸田総理、松村防災担当大臣を中心とし、関係者の皆様が一丸となって日々尽力していただいていることに心から敬意と感謝を申し上げます。そして、全国の商工会青年部、女性部、壮青年部、そして職員の皆様が一丸となって事業者支援に取り組んでいかれていること、改めて心から敬意と感謝を申し上げます。
　令和五年十月の所信表明演説において、地方創生を支える中核は地域の中小・小規模事業者ですと、総理おっしゃいました。その中小・小規模事業者が事業を再開できず苦しんでおられます。
　この災害は、平時に起こった災害ではありません。コロナの影響が残った中で、さらには物価高騰下で経営が非常に厳しい中での被災であり、雇用の受皿である被災地の中小・小規模事業者が事業を断念せざるを得ないという声が多く寄せられてきています。事業を断念すれば、地域に必要なサービスがなくなり、そこで働く場がなくなるので、地域の衰退が一気に加速します。コロナ禍では雇用調整助成金の特例や持続化給付金や家賃支援金などで対応しましたが、今回のこの災害は、これに近い支援を早急に、あしたにでも実施することが必要であると考えております。
　総理にお伺いいたします。
　今回の災害は、コロナの影響が残り、物価高という極めて厳しい状況の中で発生しました。とにかく、被災した中小企業・小規模事業者が困らぬよう当座の資金の手当てをすることが重要です。そして、腰を据えて、本格復旧に向けた長い道のりを、あらゆる施策を総動員し、被災者に寄り添って進めていくべきと考えます。復旧復興に向けた息の長い取組に政府・与党は覚悟を決めて進めていくべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の震災は、委員御指摘のように、コロナ、また物価高、さらには過去の震災の影響も残る中で発災した、こうしたこの災害であります。被災事業者の方々、大変厳しい状況に置かれている、このように認識をしています。
　このため、いち早く支援を届けなければならないということで、発災直後から資金繰りなどの緊急支援を開始するとともに、被災した建物あるいは設備、こうしたものを復旧するためのなりわい補助金等の支援、これも迅速に進めたところであります。
　また、これ先月、二月の二十四日ですが、私自身、輪島市を訪問した際に、輪島塗の仮設工房について要望をいただきましたが、現地の関係者の尽力もいただき、来週から稼働開始を予定しています。
　また、本年四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援に万全を期すため、今年度末で切れることになっていたコロナ資金繰り支援、これ本年六月末まで延長することといたしました。
　本格的な復興にはまだまだ時間を要する、これが現状でありますが、引き続き、被災事業者の方々の声に寄り添いながら、政府としても支援に全力で取り組んでいきたいと考えております。

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。
　続いて、今般の能登半島地震により損壊、倒壊した施設や設備の復旧を後押しするなりわい補助金についてです。
　被災地の本格的ななりわい再建に向けて大変期待をしています。一方で、被災地域では経営者の高齢化が進んでいて、なりわい補助金の処分制限の説明を聞いて事業再開や補助金の活用をちゅうちょしているといった声も聞こえてきます。復旧復興の歩みを止めないためにも、財産処分について柔軟な対応をしていただくことは大変重要だと思いますが、実際どのように運用されるのか伺います。
　また、今回被災した地域はなりわい補助金を活用するのが初めてです。どのように書類をそろえたらよいのか分からなくて困っているといった状況もたくさんあると思います。被災事業者に寄り添うため、是非相談体制の強化をお願いしたいと思いますが、中小企業庁の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　財産処分についてでございます。
　まず、原則を申し上げますと、なりわい補助金も補助金でございますので、ほかの補助金と同様に、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行しなければなりません。この補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付していただくことを求めております。
　他方で、現場における被災事業者の状況は様々であると承知をしておりまして、事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう、様々な負担軽減措置も講じております。例えば、この事業を第三者に譲渡して継続する場合や、災害により使用できなくなり取り壊す場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合であっても、一定の要件の下では簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額とすると、こういった措置などを講じているところでございます。
　こうした事業者の皆様に寄り添った対応を行うということにつきましては、事業の実施主体である県ともしっかりコミュニケーションを取って、事業者の皆様にも周知してまいりたいと考えております。
　続きまして、相談体制の強化についてでございます。
　これまでにも県や各支援機関などでも様々な対応を行っていただいているというところでございますけれども、例えば商工会、商工会議所におきましても、全国の経営指導員や専門家を能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会に派遣をしまして補助金申請のサポートなどを行っております。
　ただ、今委員御指摘のとおり、県にとって初めてのなりわい補助金ということでございますので、国としても、先週、被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下に、経済産業省、関係自治体、中小企業支援機関などの実務者によるワーキンググループを設置いたしました。実務的な案件につきまして、事例なども共有しながら、補助金事務局である県や商工会、商工会議所などの支援機関と一体となって支援体制を強化し、スピード感を持って丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○越智俊之君　よろしくお願いいたします。
　松村防災担当大臣にお聞きします。
　松村大臣は、全国商工会青年部連合会の第十五代会長として御活躍され、その後、国会議員になられました。これまでの地震や豪雨災害の復旧復興のために現場の最前線で活動されており、そのお姿を拝見しておりました。私は、青年部の後輩の一人として大変誇らしく、心から尊敬しております。今回も、防災担当大臣として、能登半島地震の被害に対する復旧復興のために、御自身のこれまでの経験を生かしながら獅子奮迅のごとく御活躍をされております。
　さて、日本は、地震大国、災害大国であります。毎年のように災害が発生しており、防災・減災については国が主導となり対応する必要がありますが、やはり日頃からの備えが重要であると考えております。行政だけでは限界があり、平時からの各支援団体との連携は必須であります。全国に支援体制を整えている商工会、商工会議所についても平時から行政との連携を進めていくことが重要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（松村祥史君）　我が国は、やはりいつどこで災害が起こってもおかしくない状況でございますし、このことに備えておくという意識は重要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、商工会や商工会議所の皆さんが日頃から行政の皆さんと連携を図り、こうした備える力を検討していくことは非常に重要であると認識をしております。
　このため、内閣府におきましては、平成三十年より、経団連や、また金融機関、損保機関、また商工会を始めとする中小企業団体、こうした方々を構成員といたしまして防災経済コンソーシアムを構築をいたしまして、この中で、起こり得る発災、あるいはそのときの行動、また情報共有、新しい技術の共有、また啓発、こういったことを常に準備をいただいております。それぞれの事業者の皆さん方がこうした災害に対して備える力を向上していただくことは、いわゆる地域力全体の防災力の向上につながるものと考えております。
　特に、御指摘の商工会については、主に町や村に拠点がございます。そんな中で、総合的な唯一の地域経済団体として活動をいただいておりますし、防災についても日頃からしっかりと取り組んでいただいておりますし、今回の能登地震においても、先ほど御指摘がありましたなりわい再建補助金、これのワンストップ窓口として、金融、また復興への申請のお手伝い、無料でお手伝いをいただいております。本当に感謝をいたしたいと思っております。
　今回の能登半島を振り返りますと、やはり地理的制約であるとか、また高齢者が多い地区で発生をいたしました。こうした地域は全国どこにでもございます。そういう意味では日頃から、御指摘のように、商工会や商工会議所、地域の拠点となる経済団体と行政の皆さんが連携していくことはこれは極めて重要であると思っておりますので、本コンソーシアムを更に連携を深めて取り組んでまいりたいと思っておりますし、越智委員におかれましては、中小・小規模事業政策、精通していらっしゃいますので、ちょうど、二〇一四年に成立をいたしました小規模振興基本法、この改正、見直しの時期でもございます。是非、そういう意味では、防災力も高めていく、こういう視点での御検討も是非率先してやっていただければ大変有り難いと思っております。

○越智俊之君　大臣、ありがとうございました。
　続きまして、中小企業・小規模事業者の振興について質問させていただきます。
　これまでの政府の政策により、大企業にとっては景気の好転が見え始めています。しかし、日本全体の景気が好転していくためには、雇用の七〇％を占め、地域のインフラとしても重要な役割を持っている中小企業・小規模事業者が元気にならないといけません。
　現在は、物価高の中、利益が十分に上がっていない中で、いわゆる防衛的な賃上げに対応している状況です。中小企業・小規模事業者が従業員に対して物価高に負けない賃上げをしていくためには、継続して利益を出していく必要があります。そのためには、物価上昇分や賃上げ分を販売価格に反映させていくための価格転嫁が必要不可欠です。
　しかし、現在では、価格転嫁がなかなか進まない状況が続いております。大企業の景気が好転が見られる今、十分な価格転嫁を実現させていくためには、買手側が、経営者が購買担当者に任せきりではなく直接購買に関与していくことも必要であり、また、売手側の経営者も勇気を持って交渉できるマインドの醸成が必要であると考えます。
　齋藤経済産業大臣にお伺いいたします。
　現在、政府は中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するために価格転嫁や生産性向上支援などに力強く取り組んでおり、心より感謝いたします。これらの取組を継続して取り組むことに加えて、今後更なる価格転嫁のマインドの醸成が何より重要です。
　雇用の七〇％を占める中小企業・小規模事業者が利益をしっかりと上げ、賃上げに結び付き、国民全体が景気を感じるようになるための政策をどのようにお考えか、お聞かせ願います。

○国務大臣（齋藤健君）　日本経済は国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、この変化を投資、賃金、物価が上昇する成長型経済へと何としても転換していきたいと思っております。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えれるものではありません。我が国の雇用の七割を占める中小企業における力強い賃上げの実現に向けて、まさにこれからが正念場ではないかと思います。
　今朝も実は、発注側である大企業の業界団体ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会に、国会始まる前に赴きまして、直接要請をしてまいりました。経済産業省として、中小企業の賃上げとその鍵となる価格転嫁に徹底的に取り組んでいきたいと思っています。
　価格転嫁対策の具体的な取組といたしましては、年に二回の価格交渉促進月間における企業リストの公表や大臣名での指導、助言といった、かつてないような思い切った措置を講じてきてまいりました。また、三百三十名増員する下請Ｇメンによる取引実態把握、これを強化してきております。また、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上、こういったことに取り組んできております。
　今後、更に価格転嫁率を上昇させることが必要だと思っていまして、特に課題の大きい労務費の価格転嫁について、労務費の指針を周知し、積極的な活用を促していきたいと思っています。
　これまで、中小企業の賃上げの原資確保のために価格転嫁や生産性向上支援を講じてまいりましたが、賃上げ交渉が本格化している今、サプライチェーンの先端までより一層の価格転嫁が進んでいくよう、私自身が先頭に立って産業界へメッセージを発信していきたいと思っています。その上で、政府広報や経産省ＳＮＳ、新聞、ウェブ等の媒体を活用した情報発信も含めまして、賃上げ、価格転嫁の機運醸成に一層取り組んでいきたいと考えています。

○越智俊之君　引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。
　少し順序を入れ替えて、先に支援体制の充実の質問をさせてください。
　小規模企業振興基本法制定以降、政府の皆様には、地域を支える小規模事業者に対する支援策を拡充していただいていることに改めて深く感謝申し上げます。一方で、実際に支援をする商工会、商工会議所は、これまで以上の業務負担が生じており、マンパワー不足はコロナ前から指摘されております。また、今回のような災害が起きたときには全国から職員が派遣されていることを考えると、平時、余裕を持った職員配置が必要不可欠であると考えます。
　令和元年の小規模企業支援法改正では、我が参議院において附帯決議をしております。その原文の一部を読み上げます。商工会、商工会議所の経営指導員については、マンパワー不足が確認されているため、地方交付税措置等を通じ、必要な財源措置を講ずるよう努めること、また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備を努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること、さらに、支援能力向上のための研修を充実し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築することと附帯決議されております。
　そこで、齋藤大臣にお伺いいたします。
　今年は、小規模企業振興基本法制定から十年、支援法から五年を経過し、小規模企業振興基本計画の見直しの時期に来ております。今まさに附帯決議の一部を読み上げたところですが、地方交付税措置による必要な財源措置や都道府県による設置基準の見直しによる体制整備について、これまでの取組状況を踏まえながら、今後の小規模企業振興政策に向けた大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、本年は、小規模企業振興基本法制定から十年、小規模事業者支援法の改正から五年を経過し、また小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画の変更に向けた検討時期を迎えるわけであります。
　経済産業省では、令和元年五月の小規模事業者支援法改正の附帯決議におけるマンパワー不足に対する抜本的な体制整備等に向けた対応といたしまして、商工会、商工会議所の職員設置費等に要する経費として地方公共団体に対する所要の地方交付税の措置、また、都道府県における経営指導員の配置、予算配分に関する優良事例の展開、こういったことを実施をしてまいりました。あわせて、商工会、商工会議所の支援体制構築のため、コロナ禍における相談員や専門家の追加配置による相談体制の強化や、中小企業診断士や商工会、商工会議所のＯＢ等のスーパーバイザーによる経営指導員の育成など、様々な支援を講じてきました。
　今後ですが、地域の多様な特色や事業環境の急激な変化に伴って複雑化、多様化をしている中小事業者のニーズ、こういったものに的確に対応することが重要であると認識をしております。小規模事業者を支える地域の支援機関におきまして将来を見据えた支援体制が構築できるよう、この機会にしっかりと検討していきたいと考えています。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　次に、稼げる地域づくりについて質問させていただきます。
　私の地元は、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市です。山ではかんきつ類、海ではカキを中心とした海産物が捕れる自然豊かな島です。私は、この生まれ育ったこの島をやっぱり守っていきたいと思っています。
　しかし、昭和二十二年の国勢調査では人口六万人以上いたこの島も、今では三分の一です。こういった地域は全国各地にあって、人口減少、少子高齢化対策が待ったなしの状態です。私の地元は行政や地元の有志が日々尽力をされてくれて心から感謝しておりますが、人、物、金、そして情報、その全てが有利とは言えない地域の創生には国の更なる強力な後押しが必要不可欠です。その解決策の一つが、地域でしっかり稼げる事業者を創出して適正な労働賃金を担保することで労働人口の流出を抑えることが考えられます。
　総理にお伺いします。
　繰り返しになりますけど、昨年の十月の所信表明演説において、地方創生を支える中核は地域の中小・小規模事業者ですとおっしゃってくれました。中小企業・小規模事業者は、良質な雇用や豊かな暮らしの実現に寄与しておりますが、地理的に有利ではない中山間地域、島嶼部で活躍していただくためには、地域での事業活動に積極的に取り組んでいこうという意思のある地域人材の育成や創業支援を他地域に比べてより優先的に後押ししていく必要があると思いますが、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な社会課題を抱えている地域において地域の活性化を実現するためには、こうした社会課題の解決をこの成長の機会とするような中小企業や小規模事業者を応援していく、こういった考え方は重要であると思っています。
　このため、今月、三月一日ですが、社会課題解決と経済成長の両立を目指す、このいわゆるゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針、これを中小企業庁がこれ発表いたしました。
　この中で、こうしたゼブラ企業の育成の重要なポイントとして人材を位置付けています。人材育成や確保の在り方あるいは好事例などを盛り込んでおり、こうした指針を活用していただくこと、これは地域の活性化においても重要であると考えますし、また、創業支援についても委員触れられましたが、産業競争力強化法に基づき、中山間地域あるいは島嶼部を含めた市区町村が創業支援を行うための計画、これを策定しており、この計画に基づいて自治体の支援を受けた創業者については国が追加的な税制や金融面で優遇するなど、この地域での創業支援、これも進めているところです。
　こうした地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業、またそれを支える人材、政府としても引き続き支援することによって地域の活性化につなげていきたいと考えております。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　坂本農林水産大臣にお伺いいたします。
　今回、ロシアのウクライナ侵略や気候変動などの国際情勢の変化により、日本はこんなにも海外の都合によって食料調達に影響があるなと、改めて考えさせられました。
　食料安全保障上重要である農業や漁業を従事する場所の多くは、先ほども言っている中山間地域、島嶼部です。農業、漁業が、従事する方がしっかりと持続的に稼げて地域で暮らしていけることが、人口流出を防ぎ、地域内経済の維持、日本の食料安全保障に直結すると考えます。輸出の拡大やスマート化による生産性向上など前向きな取組を進め、地域でしっかり稼げる農業、漁業を実現するべきだと考えます。
　大臣のお考えをお聞きします。

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産業はまさに地域の中核的な産業であるというふうに思っております。
　委員御指摘のように、やはりスマート技術の導入、そしてブランド化、さらには輸出の拡大、こういったものを政策的に進めながら、収益性の高い稼げる農林水産業というものを実現してまいります。
　同時に、その一次産業を下支えする農山漁村につきましても、観光や食品加工などを、加工業などを振興することによって、人口が、関係人口も含めて地域活性化というのを図ってまいりたいというふうに思っております。

○越智俊之君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で越智俊之君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　まず、自民党の裏金事件から伺います。
　総理、聞かれたことだけ答えてください。
　総理は安倍派幹部の四人の事情聴取を始めました。昨日は塩谷、下村両氏ということですけれども、政倫審以上の新事実は出てきましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、党として既に聞き取り調査を行ってはおりますが、より追加、よりメンバーを絞った形で追加的な聞き取り調査を行っています。これを今後、来週に向けて続けていきたいと思います。
　よって、これ、引き続き聞き取り調査を行いますので、今の時点でこの内容について表に申し上げることは控えなければならないと考えています。

○杉尾秀哉君　四人とも、これ政倫審で知らぬ存ぜぬを通してきたわけですよ。自分に責任はないと皆さんおっしゃっている。
　これ、新事実が出てこなければ真相は闇の中です。一体、何を根拠に処分するんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まで国会でのやり取り等を通じて、国民の皆さんの疑念も踏まえた上で、追加の聞き取り調査をスタートしました。これから来週に向けて聞き取り調査を続けていくつもりであります。
　その全体を通してこの事実をできるだけ解明した上で、刑事責任だけではなくして、政治責任、政治家としてあるわけでありますので、政治責任について判断したいと考えております。

○杉尾秀哉君　私が聞いたのは、皆さん否定をしている中で、何を根拠に、何を基準に処分をするんですかというふうに伺っているんですけれども。
　再聴取の対象は、塩谷、下村、西村、世耕、この四人だけというふうに伺っておりますけれども、何でなんですか。それから、キーマンというふうに言われています森元総理、これはどうするんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　聞き取り調査については、対象については公にはしておりません。事実、しかし、実際のところ委員御指摘のように四人の名前が公になっている、こういったことでありますが、党としては、執行部として必要な追加の聞き取り調査を行うということで、聞き取り調査をスタートしています。
　よって、今後、聞き取り調査の状況を見ながら、様々な疑念に答えるために必要な聞き取り調査を追加で行うことも考えていきたいと思います。今の段階で、誰を対象にするかということは確定しておりませんし、公にしておりません。

○杉尾秀哉君　森元総理はどうされるんですか。この間、自民党大会で挨拶されていたじゃないですか。どうするんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理については、自民党の従来の聞き取り調査、あるいは政倫審での弁明等を通じて、個人的にこの問題に関わっているという指摘は把握されていないと承知しておりますが、いずれにせよ、今回の件について党として追加の聞き取り調査を今始めております。その中で、必要な関係者について話を聞きたいと考えております。

○杉尾秀哉君　聞き取り調査で出ていないといっていますけど、あらゆるものが森元総理から始まったことを示しているわけですよ。これ、聞かなきゃ駄目ですよ。
　それから、処分は四月の十日の訪米前にこれ出すんですね。