齋藤健の発言 （予算委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　日本経済は国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、この変化を投資、賃金、物価が上昇する成長型経済へと何としても転換していきたいと思っております。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えれるものではありません。我が国の雇用の七割を占める中小企業における力強い賃上げの実現に向けて、まさにこれからが正念場ではないかと思います。
　今朝も実は、発注側である大企業の業界団体ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会に、国会始まる前に赴きまして、直接要請をしてまいりました。経済産業省として、中小企業の賃上げとその鍵となる価格転嫁に徹底的に取り組んでいきたいと思っています。
　価格転嫁対策の具体的な取組といたしましては、年に二回の価格交渉促進月間における企業リストの公表や大臣名での指導、助言といった、かつてないような思い切った措置を講じてきてまいりました。また、三百三十名増員する下請Ｇメンによる取引実態把握、これを強化してきております。また、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上、こういったことに取り組んできております。
　今後、更に価格転嫁率を上昇させることが必要だと思っていまして、特に課題の大きい労務費の価格転嫁について、労務費の指針を周知し、積極的な活用を促していきたいと思っています。
　これまで、中小企業の賃上げの原資確保のために価格転嫁や生産性向上支援を講じてまいりましたが、賃上げ交渉が本格化している今、サプライチェーンの先端までより一層の価格転嫁が進んでいくよう、私自身が先頭に立って産業界へメッセージを発信していきたいと思っています。その上で、政府広報や経産省ＳＮＳ、新聞、ウェブ等の媒体を活用した情報発信も含めまして、賃上げ、価格転嫁の機運醸成に一層取り組んでいきたいと考えています。