越智俊之の発言 （予算委員会）

○越智俊之君　引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。
　少し順序を入れ替えて、先に支援体制の充実の質問をさせてください。
　小規模企業振興基本法制定以降、政府の皆様には、地域を支える小規模事業者に対する支援策を拡充していただいていることに改めて深く感謝申し上げます。一方で、実際に支援をする商工会、商工会議所は、これまで以上の業務負担が生じており、マンパワー不足はコロナ前から指摘されております。また、今回のような災害が起きたときには全国から職員が派遣されていることを考えると、平時、余裕を持った職員配置が必要不可欠であると考えます。
　令和元年の小規模企業支援法改正では、我が参議院において附帯決議をしております。その原文の一部を読み上げます。商工会、商工会議所の経営指導員については、マンパワー不足が確認されているため、地方交付税措置等を通じ、必要な財源措置を講ずるよう努めること、また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備を努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること、さらに、支援能力向上のための研修を充実し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築することと附帯決議されております。
　そこで、齋藤大臣にお伺いいたします。
　今年は、小規模企業振興基本法制定から十年、支援法から五年を経過し、小規模企業振興基本計画の見直しの時期に来ております。今まさに附帯決議の一部を読み上げたところですが、地方交付税措置による必要な財源措置や都道府県による設置基準の見直しによる体制整備について、これまでの取組状況を踏まえながら、今後の小規模企業振興政策に向けた大臣のお考えをお聞かせください。