齋藤健の発言 （予算委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、本年は、小規模企業振興基本法制定から十年、小規模事業者支援法の改正から五年を経過し、また小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画の変更に向けた検討時期を迎えるわけであります。
　経済産業省では、令和元年五月の小規模事業者支援法改正の附帯決議におけるマンパワー不足に対する抜本的な体制整備等に向けた対応といたしまして、商工会、商工会議所の職員設置費等に要する経費として地方公共団体に対する所要の地方交付税の措置、また、都道府県における経営指導員の配置、予算配分に関する優良事例の展開、こういったことを実施をしてまいりました。あわせて、商工会、商工会議所の支援体制構築のため、コロナ禍における相談員や専門家の追加配置による相談体制の強化や、中小企業診断士や商工会、商工会議所のＯＢ等のスーパーバイザーによる経営指導員の育成など、様々な支援を講じてきました。
　今後ですが、地域の多様な特色や事業環境の急激な変化に伴って複雑化、多様化をしている中小事業者のニーズ、こういったものに的確に対応することが重要であると認識をしております。小規模事業者を支える地域の支援機関におきまして将来を見据えた支援体制が構築できるよう、この機会にしっかりと検討していきたいと考えています。