長谷川英晴の発言 （予算委員会）

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　真に国民の声を反映した、そうした実効性のある政治改革を実現することを期待し、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、感染症や自然災害に関しての司令塔機能についてお伺いしたいと思います。
　令和三年の発足以来、感染症と自然災害に強い社会の実現に向けた提言を続けている、三村明夫日本製鉄株式会社名誉会長が会長を務めるニューレジリエンスフォーラムに、全国郵便局長会会長の末武晃氏も発起人として参画をしています。
　昨年七月に岸田首相に手交された第三次提言では、内閣感染症危機管理統括庁の役割を、感染症だけではなく、首都直下地震や南海トラフ地震など今後発生が懸念される国難級の自然災害にも広げ、複合災害に対応できるオールハザード型の司令塔とすべきという提言を行いました。近々、同様の第四次提言が岸田総理に手交されると承知をしています。まさに、国難級の危機に備え、国民の命と暮らしを守るための頼もしい司令塔の誕生を期待せずにはいられません。
　そこで、内閣感染症危機管理統括庁を、感染症だけではなく、自然災害や複合災害も含めたあらゆる危機への対応を統括するオールハザード型司令塔として機能させるべきと考えますが、新藤大臣に政府のお考えをお聞きしたいと思います。