長谷川英晴の発言 （予算委員会）

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　今回の能登半島の地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となると思います。政府としては、今回の地震を踏まえ、防災・減災そして国土強靱化の取組を、市町村そして民間企業とも連携をして一層加速していく必要があると考えます。
　民間企業では、全国に郵便局ネットワークを持つ日本郵便が地域住民の安心、安全に大きく貢献できるものと私は考えています。例えば、神奈川県相模原市の吉野郵便局では、空きスペースに市の備蓄物資、段ボールベッド、毛布の保管を行い、発災時には、郵便局のネットワークを活用し近隣の避難所等への必要な物資を配送するなど取り組んでいます。
　このように、国や地域にとってとても大切な拠点である郵便局の施設ですけれども、一方で、老朽化それから耐震への備えが十分かどうか、私は大変心配をしています。
　平成二十八年五月二十四日、参議院の質問主意書に対する内閣の答弁書の中に、今後の郵便局の耐震化については、日本郵政から平成三十年度をめどに直営郵便局の耐震化を進めていると聞いており、政府としては引き続き適切に郵便局の耐震化を進めていただきたいと考えているとあります。
　今回の能登半島地震では、多くの郵便局も被災している中、そのうちの三局が耐震性能不足のまま被災し、いまだに開局できていないと聞いております。先ほどの答弁書には耐震化を平成三十年度までに進めると記されておりますが、既に五年が過ぎており、耐震性能が不足する小規模郵便局の局舎改善が遅れているのではないでしょうか。郵便局の局舎が国、地方にとって大切なインフラだとすれば、耐震化の遅れは大変遺憾なことだと思います。
　そこで、郵便局舎の耐震化の進捗状況や終了見込みについて、日本郵政にお聞きをしたいと思います。