長谷川英晴の発言 （予算委員会）

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　郵便局舎の耐震化は地域の安全を守る重要な取組です。今後も工事を着実に進め、早期完成をお願い申し上げ、次の質問に入ります。
　三重県の津市では、昨年の十一月から消防団事業所機能別団員制度を導入し、津中央郵便局から十四人の社員が消防団員として活躍をしています。
　この制度は、消防団員不足の解消と防災活動の活性化を目的としており、勤務時間中に職場近くで発生した緊急事案に対応するという特徴があります。郵便局から半径三百メートル以内の通報に救急車の到着が遅れそうな場合、消防の通信指令センターから連絡を受けて津中央郵便局の消防団員が出勤し、出動し、応急手当てやＡＥＤを用いた救命活動を行っています。
　昨年の九月、日本郵政株式会社の増田社長は、対談の中で、郵便局が地域の災害復旧支援でお役に立てることも多いかと思います、例えば災害時の自治体業務の受託ですと述べられていました。この災害時の自治体業務の受託は、日本郵便が日頃から行政事務受託など本来業務として積極的に取り組むことでこそ成り立つものと考えます。
　また、今回の能登半島地震においても、マイナポータルから罹災証明書が発行されることになっていますが、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった方の場合、震災、災害、震災対応で行政が混乱している中、暗証番号の再設定もできず、罹災証明書の発行が遅れてしまうケースも発生していると聞いています。
　二〇二一年の法律改正により、マイナンバーカードの暗証番号のロック解除、再設定を郵便局に委託することが可能になりました。しかし、多くの自治体がまだこの制度を導入していないため、今回の地震のような緊急時において、被災者がマイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった場合、迅速に罹災証明書を取得することが困難な状況も生じてしまいました。この問題を解決するためには、自治体による制度の早期導入と郵便局窓口での迅速な手続体制の整備が急務だと思います。
　そこで、日本郵政にお聞きしますが、増田社長が言う災害時の自治体業務の受託についてお教えいただければと思います。