加藤進康の発言 （予算委員会）

○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。
　日本郵便では、現在、四十五の都道府県、千四百六十七の市区町村と包括連携協定を、また、千六百三十の市町村と防災の協定を締結しておりまして、市区町村から避難所等開設状況の情報提供を受け、避難所における臨時の郵便差し出し箱の設置や郵便物の収集、交付など、相互に協力する体制を確保しております。
　御質問の災害に関連する自治体からの受託事務としましては、郵便局での罹災証明書等の交付、申請書の取次ぎなどの事務を一部の自治体から受託しております。
　また、御指摘のように、二〇二一年の法改正を受けまして、郵便局で、各種電子証明書の発行や更新の申請受付や、マイナンバーカードに設定されている四種類の暗証番号を初期化ですね、初期化の取扱いができるようになっておりまして、この事務につきましては現在十六の自治体から受託を受けております。この受託業務につきましては、各自治体に個別に提案をしたり、あるいは市長会、町村会の会合で説明するなど、受託の拡大に向けて取り組んでおるところでございます。
　二〇二五年度以降、マイナンバーカードの電子証明書の更新件数が大きく増えることが見込まれておりますので、委員の御指摘も踏まえ、総務省の補助金制度の活用を含め各自治体への提案を推進して、積極的な受託に向けて取り組んでまいります。