岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政治資金規正法の規制がそもそも甘かったのではないか、あるいは、厳正、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで収入は監査対象外であったということ、さらには、不正の温床となる現金管理が許容されていたということ、さらには、政治団体の代表たるべき国会議員の責任範囲が不明瞭であり、会計責任者に任せていたといった説明が多く見られた、こうした様々な反省すべき課題が認められました。
　そういったことから、党としても、自民党としても、この政治家の監督内容の具体化、そして罰則の整備等、この代表者の責任を強化するということ、また、国会議員関係政治団体の範囲の、範囲の政策研究団体への拡大、あるいは、収入に対するこの監査の導入等、この外部監査の強化をするということ、さらには、収支報告書のオンライン提出の義務化等による透明化の向上、こういったことに取り組むことといたしました。
　これらは、今回の一連の事案におけるこの原因等を分析した上で、諸外国等の制度、運用も参考にしながら、また他の制度との均衡性、こういった観点からもこの議論を詰めてきたものであり、再発防止の観点で高い実効性を有するものであると考えています。
　こうした、これ以外にも、こうした取組以外にも、公明党とも真摯な協議を進め、政策活動費の透明性の向上、あるいは政治団体間の資金のやり取りの適正化、政治資金パーティーの購入者の公開基準額の引下げ、こういったことにも取り組むこととした、こういった内容になっています。
　是非、信頼回復に資する案であるということを丁寧に説明をしていきたいと考えております。