予算委員会

令和六年五月二十二日（水曜日）
　　　午後零時五十五分開会
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　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　辻元　清美君
　　　　　片山　大介君　　　　　清水　貴之君
　　　　　舟山　康江君　　　　　田村　まみ君
　　　　　小池　　晃君　　　　　伊藤　　岳君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　今井絵理子君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　里見　隆治君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　里見　隆治君　　　　　宮崎　　勝君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川英晴君　　　　　和田　政宗君
　　　　　松川　るい君　　　　　江島　　潔君
　　　　　金子　道仁君　　　　　串田　誠一君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　松川　るい君
　　　　　和田　政宗君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　串田　誠一君　　　　　金子　道仁君
　　　　　山添　　拓君　　　　　吉良よし子君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　山添　　拓君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　里見　隆治君
　　　　　金子　道仁君　　　　　串田　誠一君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　石田　昌宏君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　今井絵理子君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　里見　隆治君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　串田　誠一君　　　　　金子　道仁君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　田中　昌史君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　宮本　周司君　　　　　星　　北斗君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　山田　太郎君
　　　　　清水　貴之君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　小池　　晃君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　田中　昌史君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　里見　隆治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　福田千恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　明珍　　充君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　康二君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　門脇　仁一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○予算の執行状況に関する調査
　（国内外の諸課題に関する件）
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○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石橋通宏君及び金子道仁君を指名いたします。
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○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、国内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百五十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十五分、立憲民主・社民五十分、公明党二十分、日本維新の会・教育無償化を実現する会二十五分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
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○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、国内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。福岡資麿君。

○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。よろしくお願いいたします。
　総理、一度失った信頼を回復するというのは大変時間が掛かるものですが、政治資金をめぐり自民党の信頼が大きく低下する中、この信頼回復の道のりはまだまだ遠いものがあるというものを実感をしています。
　この国会の冒頭の代表質問をさせていただいた際に、総理に、政治の信頼回復に向けてどのようにリーダーシップを発揮していくおつもりですかということを聞かせていただきました。その際、総理からは、我が党は解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めていかなければならないという強い決意が示されたところでございます。
　実際に、総裁直属の政治刷新本部の下で議論が進められまして、党則であったり党規約、ガバナンスコードの改訂、また関係する方の処分等も行ってきたところです。そして、先週の金曜日に、私も党の政治資金の法整備検討ワーキンググループの一員として議論に加わらせていただきましたが、政治資金規正法の改正案について自民党としての案を提出をしたというような状況でございます。
　着実に取組が進められているというふうに感じる一方で、この週末、私の地元佐賀県で車座対話を行いましたが、ここでも、その党員の方からもかなり厳しい御意見の数々をいただきました。その政府・与党における取組が、我が党を応援していただいている方々からもなかなか十分に評価されていないというような状況があるというふうに感じていまして、それは世論調査の数字とかにも表れているのではないかというふうに感じています。
　様々な議論を経て我が党としての案をまとめてきましたが、やっぱり、より理解を得るための発信であったり、また地方の車座などを通じて多くの方々の声を伺うとともに、地道に直接訴えるなどのこういったその活動を続けることで、理解を深めていくための取組をもっと深めていく必要があるのではないかと感じています。
　通常国会冒頭でした質問をあえて再度させていただきます。総理は信頼回復に向けてどのようにリーダーシップを発揮していくおつもりであられるのか、お伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案については、自民党としてまず真摯に受け止め、深刻に反省をした上で、委員御指摘のように、まず検察による法と証拠に基づく処分が行われ、刑事責任が問われた後、党として政治刷新本部を立ち上げ、党自らが変わらなければならないということで、いわゆる派閥の解消ですとかあるいは政治家の責任の強化など、党則、党規約、ガバナンスコードの改訂等、党改革に取り組んだ上で、この事実解明についても、外部の弁護士等も入れた形で聞き取り調査等を進め、そして、刑事責任のみならず、この政治責任を問わなければならない、厳正に処分も行ったということであり、そして今、国会においては再発防止として政治資金規正法の改正に臨んでいるところです。
　こうした取組をしっかり進めていくこと、この政治資金規正法についても、反省の下に、この再発防止に向けて、政治家の責任の強化、外部監査の強化、オンライン化による透明性の向上、政治資金、政策活動費の透明性の向上ですとか、あるいは政治資金パーティーにおける公開基準の引下げ等、幅広い内容を盛り込んでいること、こういったこともしっかりと説明をしていかなければなりませんし、今言ったような取組を、委員御指摘のように、多くの国民の皆さんに対して説明をし、そしてそれをしっかりと伝えていくこと、これが大事だと思います。
　今申し上げたことをしっかり説明すること、私自身も、こうした委員会での質疑を通じて、丁寧に質問に答えることによって内容を説明してまいりましたが、これからもこうしたこの政治の信頼回復に向けて多くの国民の皆さんの声を聞くということ、そしてそれを受けて実際に法改正等結果を出すということ、そして併せてこれをしっかりと発信していくということ、こういったことを心掛けてこの説明を続けていきたいと考えております。

○福岡資麿君　強い決意を持って取り組んでおられる、それをもっと強く打ち出していただきたいというふうに思います。
　そして、総理は、二度とこのような不祥事を起こさせないという強い覚悟を再三にわたって示されてきています。私にも、徹底した再発防止を図るべきだという声であったり、また、政治家が秘書さんだったりその会計責任者さんに任せていたから知らないというような言い逃れができないような、そういう仕組みにすべきだといった声をたくさんいただいているところです。
　このような厳しい声をしっかり受け止めまして我が党でも議論を重ねてきたところですし、今回の自民党案については法制的に見てはかなり厳しい措置が盛り込まれているというふうに感じています。政治家が収支報告書について会計責任者が適切に事務処理を行っていることを監督する責務を有することを明確にし、国会議員関係政治団体の代表者の責任強化と監督義務違反に対する罰則の強化、政治資金監査の強化やデジタル化による政治資金の透明性の向上のための措置などが盛り込まれているところです。
　これらの措置によって、再発を防止するという観点からはかなり実効性が保たれているというふうに考えますが、総理はどのようにお感じになられていますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政治資金規正法の規制がそもそも甘かったのではないか、あるいは、厳正、厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで収入は監査対象外であったということ、さらには、不正の温床となる現金管理が許容されていたということ、さらには、政治団体の代表たるべき国会議員の責任範囲が不明瞭であり、会計責任者に任せていたといった説明が多く見られた、こうした様々な反省すべき課題が認められました。
　そういったことから、党としても、自民党としても、この政治家の監督内容の具体化、そして罰則の整備等、この代表者の責任を強化するということ、また、国会議員関係政治団体の範囲の、範囲の政策研究団体への拡大、あるいは、収入に対するこの監査の導入等、この外部監査の強化をするということ、さらには、収支報告書のオンライン提出の義務化等による透明化の向上、こういったことに取り組むことといたしました。
　これらは、今回の一連の事案におけるこの原因等を分析した上で、諸外国等の制度、運用も参考にしながら、また他の制度との均衡性、こういった観点からもこの議論を詰めてきたものであり、再発防止の観点で高い実効性を有するものであると考えています。
　こうした、これ以外にも、こうした取組以外にも、公明党とも真摯な協議を進め、政策活動費の透明性の向上、あるいは政治団体間の資金のやり取りの適正化、政治資金パーティーの購入者の公開基準額の引下げ、こういったことにも取り組むこととした、こういった内容になっています。
　是非、信頼回復に資する案であるということを丁寧に説明をしていきたいと考えております。

○福岡資麿君　経済に話題を変えます。
　御存じのとおり、今年のあの春闘の賃上げ率が三十三年ぶりの高水準を記録するなど、経済が四半世紀続いたデフレからの脱却のための転換点を迎えているということは実感できますし、デフレ脱却も視野に入ってきていると思います。
　しかし、やや懸念すべき点もございます。名目賃金は二十七か月連続でプラスと、力強さは変わっておりませんが、本年三月の実質賃金は前年同月比で二・五％減、二十四か月連続マイナス。リーマン・ショック前後を超えて、比較可能な一九九一年以降の記録で過去最長を更新しているところです。また、認証不正が発覚した一部自動車メーカーの大幅減産という要因もありまして、一―三月期の実質ＧＤＰが二期ぶりにマイナスとなっています。
　このような中、総理も言われているように、賃金が物価上昇を上回る傾向に転換させることで消費が腰折れしないような措置を講じていく必要があります。そこで重要なのが、賃上げの効果が反映され始めたこの六月から始まります所得税、住民税の定額減税です。この措置をデフレからの脱却に向けた強力な一押しにすべきだというふうに思います。
　総理に、現下の経済状況の中、この六月から実施される所得税、住民税の定額減税の意義と期待する効果についてお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　春季労使交渉の賃上げ動向など力強い動きは続いていますが、この物価上昇を上回る所得増の実現をより確実なものにするためにも、来月から、一人当たり所得税三万円、住民税一万円、計四万円の定額減税、これを実施いたします。夫婦、子供二人の四人世帯なら合計十六万円の減税となるわけです。
　そして、実施方法について、代表例として給与所得者、すなわち会社員の方を例に取りますと、所得税については、給与やボーナスの支払時に源泉徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月以降最初に支給される給与又はボーナスに係る源泉徴収税額から減税するという形で始まります。また、住民税については、年間の税額を十二等分して毎月の給与支払時に特別徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月の給与支払時の特別徴収税額をゼロにする、こういった形で始まることになっています。
　こうした減税の金額、これは所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを本年三月定めています。また、住民税については、来月の天引き額がゼロになるという形で来月の給与明細で確認することができます。これらが現金支給額に上乗せされることとなるため、この分手取りが増えるという形で来月から国民の皆様が減税の効果を実感できると考えています。
　内容を含め、来月の定額減税の開始、これ集中的な広報など発信も強めていきたいと考えています。

○福岡資麿君　減税という形を取ることでこの時期になること、国会でも様々な議論ありましたが、まさにこのタイミングで効果が感じられるように、是非政府においては適切な措置を講じていただきたいというふうに思います。
　実質賃金のプラスを継続的なものとするに当たって、懸案は円安だというような経済界からの声がございます。現在の円安は金利差が要因というような説明もございますが、金利差だけではなくて、円の実需が足りないということが円安の背景にあるとも言えます。
　実需を掘り起こす一つには、日本の金融市場を更に魅力的にして国内への投資を活性化することですが、この点については、日経平均株価は二月に三十四年ぶりに史上最高値を更新し、三月には初めて四万円を突破しました。東証に上場する企業の時価総額も初めて一千兆円を超えるなど、岸田政権は着実に成果を出してきているというふうに思います。日本企業の価値向上に向けて資産運用業の改革やコーポレートガバナンス改革を推進していることで、海外投資家のマネーも流入し、日本への関心も高まっているということも背景にあるというふうに思います。
　もう一つ、国内への実質投資ということでありますが、こちらはまだ改善の余地があるというふうに考えます。
　財務省が今月十日に発表した国際収支速報を見ますと、二〇二三年度の経常収支は二十五兆三千三百九十億円の黒字でしたが、直接投資収益の黒字のうち半分程度が海外への再投資に回っておりまして、国内に向かっていない現状がございます。
　そこで、金融資産の投資のみならず、国内への実質投資を呼び込む流れを更に増やしていく、強める必要があると思いますが、総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　海外からの国内投資の拡大ですが、日本経済が三十年続いたデフレ経済から脱却し力強い成長型経済へ移行するために、大変重要なポイントとなります。
　新しい資本主義の下で、これまでの国内投資拡大の取組もあり、昨年度、過去最大規模の設備投資名目百兆円に達するなど、変化の兆しは現れています。これを全力で後押しするために、半導体、蓄電池等の成長分野を中心として、初期投資のみならず、生産段階でのコストにも着目した過去に例のない税額控除措置を導入するなど、取組を強化してきました。
　さらには、今月決定をした対日直接投資加速化に向けた優先プログラムに基づく高度人材の確保、またビジネス・生活環境の整備、さらには今月末に開催予定の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどの場を活用し、官民一体となって国内投資の機運醸成、これを進めてまいりたいと思います。
　このような形で、国内投資の拡大、これから、これからも加速化させていきたいと思いますし、そして、委員御指摘のように、金融資産への投資、これも、このコーポレートガバナンス改革など様々な取組を進め、資産運用立国として今世界から注目を集めています。これらを併せて進めることによって、海外からの投資、しっかりと呼び込んでいきたいと考えております。

○福岡資麿君　続きまして、医療や介護サービスが必要な方にしっかりと届くようにする観点から質問いたします。
　物価、賃金が上昇する局面において、医療機関、介護事業者等は、公的価格の下、自らは価格に転嫁することができないため、政府において適切に対応を行わなければサービスを維持できません。
　今年度のトリプル改定では、総理のリーダーシップの下、一定の対応が行われたということは高く評価をしたいと思いますが、政府がこれまで進めてきた社会保障関係費の伸びは高齢化の伸びに収めるといういわゆる目安対応の下で行われています。これは言わばデフレ下の対応でございまして、物価、賃金の上昇という新たな局面においてこうした対応を続けることはサービスの低下等につながりかねず、全就業者の一割以上を占める医療・福祉分野における賃上げが進まなければ、我が国全体の賃上げの機運に水を差すことにもなり、経済の再生がおぼつかなくなります。
　折しも、社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びに抑えるという現下の財政フレームは今年度で終了し、来年度以降の新たな財政フレームが検討されているというふうに思いますが、その際、社会保障関係費の伸びについては、医療、介護の現場が守られるよう、物価上昇であったり賃金上昇への対応が適切に行われるべきだというふうに考えます。厚生労働大臣に見解を伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　骨太の方針において定められましたこの二〇二二年度から二〇二四年度まで三年間の社会保障関係費の歳出の目安は、そもそも経済・物価動向などを踏まえるものとされております。
　今後の社会保障関係費の歳出の目安につきましては、関係省庁ともしっかり連携をして、そして歳出改革の必要性を踏まえつつ、重要な政策の選択肢を阻めることはあってはなりませんから、それをしっかりと考えた上で、引き続き、経済・物価動向などをしっかり注視をした上で検討を進めていきたいと考えます。

○福岡資麿君　大臣としては今のところそういう御答弁になるというふうに思います。引き続き、是非強いリーダーシップを発揮していただくことを期待をさせていただきたいと思います。
　折しも、この六月からは、現場で働く方々の報酬が改定するのが六月からですから、そういう意味では、どれだけ賃金等が上昇したのかということ、実態もしっかり把握していただきたいというふうに思いますし、また歳出改革ということも必要な中で、例えば今、介護予防の推進等による要介護認定率の低下であったりすることは今確実に給付費の抑制につながるものと考えますし、また、医療ＤＸを進めることで生産性の向上や効率的なサービス提供が図られ、社会保障関係費の伸びを抑える効果がある、こういったことも今後の予算編成においてしっかりと踏まえていくことが必要だということを申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、薬価の中間年改定について伺いたいと思います。
　医薬品の実勢価格については、御承知のとおり、製薬企業、卸、医療機関などの厳しい交渉で決まっているということですが、御承知のとおり、現下、賃金であったり原材料、資材、エネルギー、全てのコストが増加する中にあっても、薬価は下がり続けています。製薬企業の適正な利益の確保が困難になり、新薬の開発や医薬品の安定供給にも支障が生じていますし、海外企業が新薬を日本に、国内に上市する、つまり製品として市場に出すことをしないドラッグラグであったりドラッグロスの問題も出てきています。令和六年の薬価改定においても一定の手当てがなされました。これは高く評価しますが、まだこれは第一歩だというふうに考えます。
　来年も恐らく薬価の中間年改定が行われるのではないかと思いますが、例えば、革新的新薬創出の観点や、物価上昇、為替変動、安定供給への懸念といった、これ中間年改定を導入した当初では考えていなかった様々な状況の変化を考えたときに、やっぱり一回立ち止まって考えるべきだ、廃止も含めてその在り方を見直すべきだ、そういう時期に来ているというふうに思います。大臣の見解を伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　薬価改定については、委員も御指摘のとおり、このイノベーションの推進と、それから国民皆保険制度のこの持続性という、この両立を常に考えます。その上で、この医薬品の安定供給の確保というものが、国民に必要な医薬品を適切に提供するためには最も重要であります。特に最近、令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、この革新的新薬イノベーションの評価充実、それから原材料の高騰などによる不採算品に対して特例的な薬価の引上げなど、これ対応を重点的にもう行いました。
　毎年の薬価改定を行うことが決まった二〇一六年当時から、この物価の上昇、乖離率の低下、それから安定供給の課題といった医薬品を取り巻く状況が変化していることは、これはもう十二分に認識をしております。この診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、こうした状況の変化を踏まえて、イノベーションの推進と国民皆保険制度のこの持続性の両立の観点から、関係者の意見を伺いながら中医協においてこの議論をしっかりと進めていきたいと考えております。

○福岡資麿君　今回の薬価改定については、さっきも言いましたように、かなり評価する声が多い。だから、次をどうするかが大事だという観点から、是非、いろんな方々の声を踏まえて大局的な御判断をお願いしたいと思います。
　農業について伺います。
　食料安全保障を確立するためには自給率を上げていかなければいけませんが、これ、農地の確保とともに、やっぱり生産される方々のその収入、そしてその収入から来る生産意欲がなければならないということは言うまでもありません。食料・農業・農村基本法の改正案の審議も今進められている中で、もうあえて申しませんが、そこの条文の中にもそういったことが盛り込まれている、これを着実な取組として進めていかなければならないというふうに思います。
　今、農業の現場、大臣御承知のとおり、大変厳しいです。コストの転嫁ができない今のままでは後継者に後を継がせられないという悲痛な声を私の地元佐賀県でもたくさんいただいています。
　そこで、大臣に伺いますが、多くの品目の適正な価格形成が求められている中で、法制化を含めた適正な価格形成の実現に向けた仕組みづくりについて、協議会や調査など、今後の進め方、その方向性などについてお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農産物の価格形成につきましては、やはり合理的な費用を考慮する必要がある、生産コストも含めてですけれども、そういうことで、昨年の八月から、生産者、それから加工、流通、小売、消費、この五団体を中心に協議会を重ねてまいりました。これまで四回行いました。その中で、やはり法制化も視野に、今後、どこにもしわ寄せ、しわ寄せをしないような法制化を視野に、やはり法制化を図るべきである、それから、米、野菜等の幅広い品目のコストにつきましてもう少し実態調査をすべきであるということで、そこまでは合意を得ましたので、これから更に丁寧な論議を協議会で進めていっていきたいというふうに思っております。

○福岡資麿君　農業だけじゃなくて様々な課題あります。一つ一つに向き合って着実に答えを出していただきますようにお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で福岡資麿君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（櫻井充君）　次に、辻元清美さんの質疑を行います。辻元清美さん。

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　まず、六月からの定額減税について、一、二伺いたいと思います。
　これ、企業の給与明細への明記は、総理、義務ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　給与やボーナスの明細について明記すること、これ昨年末の税制改正大綱で決定をしています。そして、三月末に公布した財務省令において、給与明細での義務的記載事項として定めております。

○辻元清美君　減税を幾ら減税されたかは企業に給与明細に義務としてしっかり書かせると。じゃ、増税のときも義務として書かせるんですか。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この明記については、国民の、国民への周知を行うことによって、この経済的な効果、経済政策との整合性、こういったことを周知させるものであると思います。そういったことから、税制改正大綱で定め、そして財務省令において定めた、こうしたことであると考えております。

○辻元清美君　だから、増税のときはどうするのかと聞いているんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　増税後、増税につきましても、増税後の税制、税の明細についてはこの明細書に明らかにされるものであると考えます。

○辻元清美君　特記して書かせるわけですね。
　じゃ、具体的に聞きましょう。今回、医療保険料に上乗せする子育て支援金、これ、医療保険料にあなたは幾ら上乗せしましたよということをきちんと明記を義務付けるんですね。よろしいですね。