岸田文雄の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　春季労使交渉の賃上げ動向など力強い動きは続いていますが、この物価上昇を上回る所得増の実現をより確実なものにするためにも、来月から、一人当たり所得税三万円、住民税一万円、計四万円の定額減税、これを実施いたします。夫婦、子供二人の四人世帯なら合計十六万円の減税となるわけです。
　そして、実施方法について、代表例として給与所得者、すなわち会社員の方を例に取りますと、所得税については、給与やボーナスの支払時に源泉徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月以降最初に支給される給与又はボーナスに係る源泉徴収税額から減税するという形で始まります。また、住民税については、年間の税額を十二等分して毎月の給与支払時に特別徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月の給与支払時の特別徴収税額をゼロにする、こういった形で始まることになっています。
　こうした減税の金額、これは所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを本年三月定めています。また、住民税については、来月の天引き額がゼロになるという形で来月の給与明細で確認することができます。これらが現金支給額に上乗せされることとなるため、この分手取りが増えるという形で来月から国民の皆様が減税の効果を実感できると考えています。
　内容を含め、来月の定額減税の開始、これ集中的な広報など発信も強めていきたいと考えています。