福岡資麿の発言 （予算委員会）

○福岡資麿君　減税という形を取ることでこの時期になること、国会でも様々な議論ありましたが、まさにこのタイミングで効果が感じられるように、是非政府においては適切な措置を講じていただきたいというふうに思います。
　実質賃金のプラスを継続的なものとするに当たって、懸案は円安だというような経済界からの声がございます。現在の円安は金利差が要因というような説明もございますが、金利差だけではなくて、円の実需が足りないということが円安の背景にあるとも言えます。
　実需を掘り起こす一つには、日本の金融市場を更に魅力的にして国内への投資を活性化することですが、この点については、日経平均株価は二月に三十四年ぶりに史上最高値を更新し、三月には初めて四万円を突破しました。東証に上場する企業の時価総額も初めて一千兆円を超えるなど、岸田政権は着実に成果を出してきているというふうに思います。日本企業の価値向上に向けて資産運用業の改革やコーポレートガバナンス改革を推進していることで、海外投資家のマネーも流入し、日本への関心も高まっているということも背景にあるというふうに思います。
　もう一つ、国内への実質投資ということでありますが、こちらはまだ改善の余地があるというふうに考えます。
　財務省が今月十日に発表した国際収支速報を見ますと、二〇二三年度の経常収支は二十五兆三千三百九十億円の黒字でしたが、直接投資収益の黒字のうち半分程度が海外への再投資に回っておりまして、国内に向かっていない現状がございます。
　そこで、金融資産の投資のみならず、国内への実質投資を呼び込む流れを更に増やしていく、強める必要があると思いますが、総理の御見解を伺います。