福岡資麿の発言 （予算委員会）

○福岡資麿君　続きまして、医療や介護サービスが必要な方にしっかりと届くようにする観点から質問いたします。
　物価、賃金が上昇する局面において、医療機関、介護事業者等は、公的価格の下、自らは価格に転嫁することができないため、政府において適切に対応を行わなければサービスを維持できません。
　今年度のトリプル改定では、総理のリーダーシップの下、一定の対応が行われたということは高く評価をしたいと思いますが、政府がこれまで進めてきた社会保障関係費の伸びは高齢化の伸びに収めるといういわゆる目安対応の下で行われています。これは言わばデフレ下の対応でございまして、物価、賃金の上昇という新たな局面においてこうした対応を続けることはサービスの低下等につながりかねず、全就業者の一割以上を占める医療・福祉分野における賃上げが進まなければ、我が国全体の賃上げの機運に水を差すことにもなり、経済の再生がおぼつかなくなります。
　折しも、社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びに抑えるという現下の財政フレームは今年度で終了し、来年度以降の新たな財政フレームが検討されているというふうに思いますが、その際、社会保障関係費の伸びについては、医療、介護の現場が守られるよう、物価上昇であったり賃金上昇への対応が適切に行われるべきだというふうに考えます。厚生労働大臣に見解を伺います。