作山巧の発言 （予算委員会公聴会）

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございました。
　直接支払をもしやる場合の財源の対象範囲という御質問と認識をいたしました。私、今日、戸別所得補償を例示しましたけれども、まあこれは日本でやった、直接所得補償と名を打ってやった唯一の例なのでそれを挙げたわけですけれども、直接支払というのはそれに限られるわけではないということですね。農家に直接支援すればそういうことになるわけですので。それで、その財源については、先ほど申し上げましたように、格差是正と組み合わせるということになると、やはり累進課税のものを充てざるを得ないだろうということは先ほど申し上げたとおりです。
　私が今までいろいろ研究成果や発表した論文などを引用させていただきますと、やはりどれぐらいのスケールか、どれだけの財源かというのがイメージが湧かないといけないと思いますので、例えば民主党政権が行ったのは対象が米だけだったわけですので、財源も人の評価にはよりますけどそれほど大きくはなかったんですけれども、例えば今この時点で全ての農地に対して十アール当たり一万円という支払にすると、必要な予算額は大体四千三百三十億円になりますね。単価を二万円にすると八千億円ぐらいということになります。ですから、財源の規模はそれぐらいで、消費税収入に直すと大体一兆円が消費税の〇・五％だそうですけど、別に消費税を上げろと言っているわけじゃないんですけれども、財源の規模はそれぐらいです。
　その上で、大規模だったら大丈夫じゃないかというのは、まあおっしゃるとおりなんですけれども、ただ、今問題になっているのは、大規模な人は非常に少なくなっていまして、それでは農地は全然守り切れないと。今、食料安保ということが今回の基本法の見直しでも言われているわけですけれども、私の主眼というのは、大規模じゃない方の農地をいかに守っていくかということでその直接支払が有効なのではないかということを申し上げているということです。
　ですので、条件不利な方を含めて守るということになると、やはり対象は全ての農地ということになりまして、予算の規模としては申し上げたような規模になるということかと思います。