山添拓の発言 （予算委員会公聴会）

○山添拓君　ありがとうございます。
　実は昨年四月二十一日の衆議院安保委員会では、防衛装備庁の土本長官が、直接人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転がこれら五類型に該当することは基本的には想定されていないと、こう答弁していますので、したがって、二〇一四年の当時だけでなく、少なくとも昨年四月頃まで政府も殺傷兵器の輸出は原則としてできないと、こういう前提で臨んできたのだろうと思います。そのことを確認できたかと思います。
　その上で、もう一点、高見澤公述人に伺いたいと思います。
　以前、ジュネーブ軍縮会議の大使を務めておられました。そこで伺いたいのですが、今のイスラエルのガザ攻撃では、欧米、特に米国によるイスラエルへの軍事支援が事態を一層深刻にしているという側面があると思います。このときに日本の姿勢が改めて問われると思うんですね。
　日本は、中東を植民地にしたことがなく、宗教的にも中立であり、欧米諸国やロシアや中国と違って武器輸出もしてこなかったと。中東で戦争が起きても軍需産業がもうかるという構図にないのも信頼につながる、こうある自民党の議員がかつて述べていたようなんですけれども、こうした日本の立場に基づく中東和平への関わり方、その意義について公述人の御意見を伺いたいと思います。