自見はなこの発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（自見はなこ君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。
　しかしながら、全国最下位の一人当たりの県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しているほか、コロナ禍で傷んだ沖縄経済の再生といった新たな課題にも直面しています。
　一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和六年度沖縄振興予算案においては、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進等の各般の施策を拡充し、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額するとともに、令和六年度中に事業完了予定の沖縄健康医療拠点整備に係る所要額を計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百七十八億円を計上しています。
　また、令和六年度税制改正においては、揮発油税等の軽減措置などの四項目の税制改正要望について、いずれも三年間の延長を行うこととしました。
　この数年間、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰などにより、沖縄経済は大変厳しい状況が続いておりましたが、国内観光客数や観光収入の回復など、明るい兆しがはっきりと見えております。引き続き、リーディング産業である観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、令和八年の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、クリーンエネルギー分野を始めとした研究力の強化や新たなスタートアップ創出拠点の整備等の取組を支援してまいります。
　さらに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、豊かな文化等が息づく離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。子供の貧困対策、不発弾対策などについても、しっかりと取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、令和六年度中の完了に向け、着実に取組を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していく所存です。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、引き続き、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、胸を締め付けられる思いを抱いております。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、引き続き、国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。
　さらに、高齢化が進む元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　二月七日、令和六年北方領土返還要求全国大会において、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の切実な望郷の思いや、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志に触れました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、粘り強く全力で取組を進めてまいります。
　藤川委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。