青山繁晴の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。
　いつものとおり、党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたします。
　まず、今朝方、九時〇八分に発災しました関東地方中心の地震において今対応に当たられている方々に心からお見舞いを申し上げます。それと、能登の地震において犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げます。さらに、最近ようやく原因が分かってまいりました陸上自衛隊のヘリ事故で亡くなられた自衛官の方々に改めてお悔やみを申し上げます。
　さらに、傍聴人の方々、今日もお忙しい中をありがとうございます。
　さて、先ほど大臣が意義を強調されましたＯＤＡ、政府開発援助でありますが、私は危機感を持っております。それは、政府が考えていらっしゃるよりも主権者国民に最近理解が浸透していないという深い危機です。
　といいますのは、マイナス金利が解除されたり、春闘で賃上げが五％を超えたり、大企業はそうであっても、多くの主権者の方々は、生活苦、それから将来不安に悩んでいらっしゃるというのが本当のところであります。その中でどうしても、なぜ政府は国民にお金を使うよりも海外にお金を使うのかという素朴な疑問というものが、まあ従前からあるんですけれども、今、更に強くなっているというふうに考えます。
　これに対して、例えば広報を強化するとか、あるいは国民の理解をいただくための努力を続けていくという、厳しいことを申しますが、お題目ではとても解決できない状況にあると考えています。
　大臣がおっしゃったとおり、こういう危機は日本外交の根幹にも関わることでありますから、政府がどのように国民の理解を得るために行動されるかが課題だと思います。
　まず、この点について、上川大臣のお考えをお聞きします。