政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

令和六年三月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　一博君　　　　　中西　祐介君
　　　　　山本　啓介君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　古賀　千景君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　安江　伸夫君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　友納　理緒君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　加田　裕之君
　　　　　中西　祐介君　　　　　山本佐知子君
　　　　　松山　政司君　　　　　山本　啓介君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　　　　　環境副大臣　　　　滝沢　　求君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡部　良一君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　門前　浩司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　矢作　修己君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　藤本健太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　魚谷　敏紀君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　山野　　徹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費、内閣府所管（内閣本
　府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合
　事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）
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○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、塩田博昭君、古賀千景君、藤井一博君、大家敏志君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、勝部賢志君、友納理緒君、加田裕之君及び山本佐知子君が選任されました。
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○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官渡部良一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤川政人君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　令和六年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。
　令和六年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比一・〇％減の五千六百四十九億六千八百七十五万五千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比一・〇％減の四千三百八十二億六千四百二十一万円となっております。
　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要な政策ツールの一つです。国際協力七十周年を迎える本年、オファー型協力などの戦略的、効果的なＯＤＡ活用を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めていきます。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比四・四％減の千五百六十二億円を計上しております。
　政府全体の技術協力については、対前年度比〇・一％増の二千五百九十三億八千四百七十五万五千円となっております。このうち、外務省所管の国際協力機構、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比二・五％減の千四百八十一億二千二百十七万二千円を計上しております。
　政府全体の国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比〇・三％増の九百九十九億四百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比五・二％増の五百三十九億八千二百八十三万円を計上しております。
　有償資金協力の出融資については、対前年度比二一・四％増の二兆二千八百億円を計画しております、失礼しました、二〇・四％増の二兆二千八百億円を計画しております。
　以上が令和六年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。
　なお、令和五年度補正予算におけるＯＤＡ予算は、政府全体で三千二百八十四億六百六十万九千円となっております。このうち、外務省所管分については、二千三百十七億三百七十五万円となっております。
　令和六年度ＯＤＡに係る予算案について、藤川委員長を始め、理事、委員各位の御理解を心からお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　続いて、自見沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。
　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施策を拡充できるよう、必要な予算を計上しています。
　また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和六年度中に事業を完了するべく、必要な予算を計上しています。
　加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額して計上するとともに、公共事業関係費等、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの関連経費、北部地域の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しています。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和六年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化し、総額十六億八千三百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億三百万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億七千九百万円であり、ネット動画を活用した情報発信による広報啓発のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和六年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。

○委員長（藤川政人君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。
　いつものとおり、党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ質問いたします。
　まず、今朝方、九時〇八分に発災しました関東地方中心の地震において今対応に当たられている方々に心からお見舞いを申し上げます。それと、能登の地震において犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げます。さらに、最近ようやく原因が分かってまいりました陸上自衛隊のヘリ事故で亡くなられた自衛官の方々に改めてお悔やみを申し上げます。
　さらに、傍聴人の方々、今日もお忙しい中をありがとうございます。
　さて、先ほど大臣が意義を強調されましたＯＤＡ、政府開発援助でありますが、私は危機感を持っております。それは、政府が考えていらっしゃるよりも主権者国民に最近理解が浸透していないという深い危機です。
　といいますのは、マイナス金利が解除されたり、春闘で賃上げが五％を超えたり、大企業はそうであっても、多くの主権者の方々は、生活苦、それから将来不安に悩んでいらっしゃるというのが本当のところであります。その中でどうしても、なぜ政府は国民にお金を使うよりも海外にお金を使うのかという素朴な疑問というものが、まあ従前からあるんですけれども、今、更に強くなっているというふうに考えます。
　これに対して、例えば広報を強化するとか、あるいは国民の理解をいただくための努力を続けていくという、厳しいことを申しますが、お題目ではとても解決できない状況にあると考えています。
　大臣がおっしゃったとおり、こういう危機は日本外交の根幹にも関わることでありますから、政府がどのように国民の理解を得るために行動されるかが課題だと思います。
　まず、この点について、上川大臣のお考えをお聞きします。

○国務大臣（上川陽子君）　今年、我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎えます。ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力をし、そして、その確かな実績は、我が国の成長とそして信頼、これに寄与してきたと理解をしております。これらの国々は今やグローバルサウスと呼ばれておりまして、世界に大きな存在感を示し、今後の国際社会を担うパートナーになっております。我が国としても次のフェーズに向けた新たな取組を検討していく必要があると、こうした時期、これがまさに七十周年と、今年の大きな課題であると認識をしております。
　外交の重要なツールの一つはまさにＯＤＡであります。この一層の戦略的、効果的な活用、これがまさに重要でありまして、これは、開発途上国の課題解決と同時に、途上国との対話と協働、これを通じました社会的価値の共創、共に創り上げると、このプロセスによりまして、我が国自身の国益の実現にも資するよう強めていく、努めていくということが必要であると認識をしております。
　昨年閣議決定をいたしました開発協力大綱、これにおきましては、民間企業などの様々な主体、これと連携をし、そして日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示をする、こうしたオファー型の協力を打ち出しております。こうした取組を通じまして、途上国の課題解決と同時に、我が国の課題解決とまた経済成長、これにつなげることを目指すものと考えております。

○青山繁晴君　大臣、非常に丁寧に御答弁いただきました。
　ただ、私はやはり、あえて問いますけれども、この七十周年になったということに関しても、具体的にどのように日本国民と国益にもプラスになったのかという具体例の提示をもう少しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　国民の皆様に御理解をいただき、御支持をいただける外交を目指すということ、これにつきまして、私も大きな方針の一つに挙げているところであります。
　まさに理解をしていただくためには、七十年の中でどういうことを実践してきたか、これはそれぞれの地域、また国、また分野によっても様々なメニューが、これまで本当に丁寧に寄り添い型でやってきた、その成果が着実に上がっているところでありまして、それがどう日本の企業の発展にも、あるいは日本の社会にも貢献しているのかということにつきましては、しっかりと評価を加えて、さらにその理解を求めるべく努力してまいりたいというふうに思っております。

○青山繁晴君　今、大臣の御答弁の中に共創という言葉があったんですよね。傍聴されている主権者もこれ後で、今もネットで御覧になっている主権者にとって耳慣れない言葉ですし、私は実は物書きでもあるので、私も耳慣れないんですよね。共に創るって書くんですね。これ、残念ながら英語で言った方がまだ分かる。コクリエーションですよね。
　その共創型ということは、要は、大臣もおっしゃったとおり、新しい開発大綱を決めたんですけど、その中ではオファー型という概念が出ていて、要は、日本からその途上国などに、こういう支援いかがですかと、役に立ちますよということを提案するということになっているんですけど、それだと、要は、オファーといえば聞こえいいけれども、押し付けになる懸念があるので、そこに、一緒に創るという意味で共創、共に創造するという言葉を付け加えているんですよね。
　それに関して一個具体的にお聞きしたいんですけれども、ちょっと済みません、以降、質問の順番を変えますが、この委員会から派遣されまして、去年の九月にサブサハラ、つまりサハラ砂漠以南のアフリカのザンビアを調査に訪れました。国会議員二人で訪れたんですけれども、そこにリビングストンという町があります。ザンビアの一番南の方ですよね。ビクトリアの滝で有名なリビングストンで、英国のかつての努力もあって、努力というか介入も、関わりもあって、立派な博物館あるんですけど、そこの博物館行きますと、建物自体はやっぱり英国の影響で立派なんですけど、中に入ると、空調があるのが土産物店だけなんですよ。お土産屋だけ涼しいんですけど、あとは、動物の剥製だとかあるいは植物ですとか、あるいは民俗、俗ってにんべんの方ですね、民俗学に貢献するような立派な展示物がもうそのままの状態で置かれているんで、あそこは英語圏なので、案内している方とは別途、若い研究員にも聞いてみたら、不安でしようがないと、毎日剥製が崩れていくような現実もあるということなんですよね。
　それを考えますと、オファー型、つまり日本が提示して援助するんだったら、そういう博物館まで、隅々まで全部調べていかなきゃいけないので、ザンビアにも日本大使館ありますけど、当然、当然というか、例えばアメリカや中国に比べればはるかにスタッフは少ないわけですから、それ全部回れるのかということになります。
　そうしますと、共創型という話も出ましたけれども、きめ細かく調べていくことができないならば、当然、そのザンビアの側から、より、まさしく丁寧にきめ細かくお話を聞いて、全部は回れなくても、主要点は回って、大臣がおっしゃっているコクリエーション、共創型という支援を実現するべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに委員おっしゃったように、これは日本の方から提案をするということだけで成り立つものでは全くなく、現地のニーズをマッチングしながら、より、共に、ダイアログ、対話を通じて、また協力関係をどのようにするか、共にパートナーシップでそれを実現していくというプロセスそのものがこれからの開発援助の極めて重要な要素になってくるというふうに思っております。
　その意味では、日本の持っているネットワークの中には、もちろん大使館や領事館がございますが、同時に企業の皆さんも相当進出をしている中で、きめ細かな情報を現場から吸い上げていらっしゃるということもありますし、また国際機関の、ＪＩＣＡを含めまして日本の国際機関では極めて高い評価があるということでありまして、そういう中での知見もより大きなプラットフォームの中でしっかりと吸収しながら、今まさに委員がおっしゃったような方向に向けて、このことを形にしていくということをもう一段意識を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。

○青山繁晴君　大臣におかれては、終始ずっと自分の言葉で答弁されていただいて、有り難く思います。おっしゃったとおり、民間とＪＩＣＡのより活用が必要だと思います。
　今日は、実は私、十四分しかなくて、もう最後の一問なんですが、最後は柘植外務副大臣にお伺いします。
　実は、今言いましたリビングストンの博物館を去るときに、若い館員も全部出てきて見送ってくれたので、思わず私は胸の中の叫びを叫んでしまいまして、ジャスト・フォー・ザンビアと言ったんですね。つまり、全てザンビアのためですと、日本の利益だけでやっているんじゃない、中国の援助とは違いますという意味を込めて叫びましたら、すごく反響があったんですよね。みんな喜びました。
　そのことに関連して最後にお聞きすると、ザンビアの次に実は南アに行きまして、南アフリカは、マンデラ大統領以来、実は中国に非常に近い国であって、南アフリカを訪れますと、実は中国の支援で始まったはずのプロジェクトが途中で止まっていて、建設途中の建物が放置されていたり、南アも英語圏でありますから、地元の人に話を聞くと、全部中国に利益を持っていかれたし、途中までのものも全部引き揚げてしまった、南アはむしろ苦しいとおっしゃったので、あえて南ア政府の当局者に、中国に依存し過ぎると実は良くない面もあるんじゃないでしょうか、日本の支援ならばこういうことが起きないということをあえて申し上げました。
　このことについて、柘植外務副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　ＯＤＡに多大な関心を寄せられている青山先生からの御質問にお答えをいたします。
　先ほど大臣から答弁したとおり、本年で国際協力を開始してから七十周年を迎える我が国は、ＯＤＡを通じてこれまでも多くの開発途上国の発展に尽力してまいりました。その確かな実績は、我が国の成長と信頼にも寄与していると考えております。
　ＯＤＡは、日本国民の生活や食卓も支えております。先ほど先生から御指摘があった共に創るという視点から、例えば、日本は、一九七〇年代から約二十年間、チリに対してサーモンの養殖の振興に関わる技術協力を実施し、チリにおけるサーモンの養殖産業の発展と雇用の促進に貢献をしてまいりました。現在、チリは世界第二位のサーモンの輸出大国となっており、日本にとってもサーモンの輸入元の第一位であり、我が国の食料安全保障にも貢献してきていると思っております。このような実績もしっかりアピールしていきたいと考えております。
　私は、就任以来、多くの国の駐日大使館を訪問いたしました。外交の一番基本は人としての信頼関係をしっかり築くこと、こういう思いを持って駐日大使の方々の声を直接伺っておりますが、今後も、ＯＤＡの実施に際しましては、これまでと同様に、相手国の要請を踏まえ、日本らしいきめ細かな国際協力に取り組んでまいりたいと考えております。

○委員長（藤川政人君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○青山繁晴君　日本のＯＤＡは、その国の国民のためになることが日本の国益にもなるということであることを強調いたしまして、時間ですので終わります。
　ありがとうございます。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　この委員会では、上川大臣、そして自見大臣には初めての議論となりますので、基本的な認識なども含めてお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、ウクライナ侵略後の日ロ関係について伺いたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵略は、開戦後もう既に三年を経過いたしました。ウクライナの惨状については語るまでもなく、もう本当にひどい状況がいまだに続いております。
　北海道は、あっ、私は地元が北海道なものですから、北海道は、地理的な宿命から、対ロ外交にも大変大きな影響を受けざるを得ない地域であります。幾つかのポイントについて、現段階での政府の認識をお伺いをしたいと思います。
　ロシアでは、三月十七日、大統領選挙が行われ、プーチン大統領が八七％の得票率で圧勝しました、通算五選ということでありますが。
　そこでまず、上川外務大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、プーチン大統領再選に対する大臣の受け止めをお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ロシアにおきましては、三月十五日から十七日にかけましてロシアの大統領選挙が行われました。プーチン大統領が勝利宣言を行ったということでありまして、承知をしているところでございますが、我が国として、ロシア国内において実施された大統領選挙につきましてはコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上でということでありますが、ロシアは、違法に併合いたしましたウクライナ国内の地域におきましてもいわゆる大統領選挙を実施したとしております。ロシアによりますこれらの地域の自国領への併合、これはウクライナの主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法の違反であります。かつ、関連の国連総会決議とも相入れないものでありまして、決して認めることはできません。したがいまして、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由によりまして、決して認めることができないものと考えております。
　この点につきましては、先月、Ｇ７の首脳テレビ会議の際のＧ７の首脳声明、また、大統領選挙後に発出をいたしました大臣談話でもこの旨確認をしたところでございます。
　我が国といたしましては、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をし、厳しい対ロ制裁を講じるとともに、強力なウクライナ支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　これまでのロシアに対する政府の対応としては基本的には変わらないということだと思いますけれども、大臣が触れられました対ロ制裁、経済制裁も含めてですけれども、今どのような効果があるのかというのは非常に疑わしいというのか、効果も薄れてきているのではないかなというふうに思います。
　一刻も早い停戦、そして終戦を、やっぱり、今Ｇ７とおっしゃいましたけれども、日本が主導してその役割をしっかり果たしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、前任のミハイル・ガルージン氏が離任をした一昨年十一月以降空席となっていたロシアの新たな駐日大使が三月の三日に着任したという報道がございました。
　そこで伺いたいと思いますけれども、新しい外交官、いわゆる大使も含めてですけれども、受入れ状況などはどのようになっているのか、外務省にお伺いをいたします。

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。
　今委員おっしゃられましたとおり、今月初め、ノズドレフ駐日ロシア大使が着任をいたしました。これは、二〇二二年の十一月に、前任のガルージン駐日大使、彼が離任してから、その後任として着任をしたわけであります。
　それから、日本側の動きについて申し上げれば、今年の、失礼、昨年の十二月、武藤駐ロ大使がモスクワに着任をいたしました。これは、同じ十二月に離任をした上月前駐ロ大使の後任としてであります。その他にも、大使以外の外交官が双方向において離任、着任は行われているところであります。
　以上です。

○勝部賢志君　大使の交換とか受入れ、ロシアへの派遣も含めて、そこは大きな問題はなく進んでいるという理解でいいのかというふうには思うんですけれども、ロシアとの関係、先ほど言った停戦や終戦のための働きかけも含めて、ロシアとの関係というのは大使を通じてやらざるを得ない状況だというふうに思います。
　そうやって考えますと、上川外務大臣がどのような形でそのロシアとの関係をおつくりになられるのか。その新しく来られましたニコライ・ノズドレフ大使にはもうお会いになりましたですか。

○国務大臣（上川陽子君）　私は面会をしておりません。

○勝部賢志君　三月四日の北海道新聞の記事に、この大使が着任をしたということが記事となりました。その記事を読みましたら、当然のことながらというふうにも思いますけれど、四角四面の、従来どおりロシアの公式見解をなぞったようなものであって、新たな日ロの関係を何か築くとか、あるいは、私どもとすれば、この後ちょっと質問をしようと思っていますが、北方領土問題など、依然として非常に厳しい環境に置かれているそういった諸課題について少しでも進展があればという願いは一方で持っているわけであります。
　そういうことからすると、上川大臣にもしっかりとした心構えを持ってロシア大使と対応してほしいという思いがありますが、御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今、目下、国際情勢の中で、ロシアによりますウクライナ侵略は国際秩序の根幹をまさに揺るがす暴挙であり、引き続き、厳しい制裁を行うなどのそうした取組を進めてまいります。
　同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体におきまして、何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応していくということでございます。
　その上で、北方領土問題に関しましては、領土問題を解決して平和条約を締結をするとのこうした方針を堅持してまいりたいと考えております。
　こうした方針の下で、ノズドレフ大使との間におきましても、外務省として必要なやり取りを行ってまいりたいというふうに考えております。

○勝部賢志君　今大臣からも触れられましたし、私も先ほど申し上げましたが、北方領土の問題について二、三お聞きをしたいと思うんですけれども、先日、先日といいますか、もう一か月以上たちますけれども、二月七日は北方領土の日ということで、全国的な集会も各地で実は行われていて、東京でも行われました。上川大臣がそこに御出席をされ、地元の元島民の方々や運動をされている方々、関係する方々が一堂に会する中で御挨拶をされたというふうに思いますけれども、その会に出席をした感想といいましょうか、北方領土の返還あるいは平和条約の締結に向けての思いがございましたら、是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今年に入りまして、この二月に北方領土の日の式典が東京で開催されまして、私も外務大臣としてその場に出席をさせていただきました。
　世代が替わりながら、今御高齢となっている島民の方々の思いということにつきましても、直接、間接の中でお話を伺わせていただき、また、この問題の、長い期間を掛けながらも非常に耐えながら取り組んでいただいてきたということについては、外務大臣として、今、先ほど申し上げたような方針にしっかりとのっとった上で毅然と対応していくということの必要性を改めて実感をしたところでございます。
　隣国でございますので、懸案事項につきましては、特に北方墓参ということでの問題については最優先課題として取り組んでいきたいということも所信の中でも申し上げたところでもございますが、その思いを強くしたところでございます。

○勝部賢志君　北方墓参の話もありましたが、大臣も当然御存じだと思いますけれども、ロシア政府からは、派遣についての枠組みというのか、基本的な考え方、実施手続を見直したいということで、結局すぐには再開できないというような旨の通知が来ているということでございまして、結局それ以上全く動いていないというのが現状なんです。
　外務省にお伺いをしたいと思いますけれども、それ以降、それ、通知が来たのは昨年の三月ですからもう既に一年が経過していますけれども、それ以降どのような取組をされ、現状どのようになっているのか、お聞かせをいただきます。