猪瀬直樹の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。
　テーマは、ＯＤＡ、ＯＳＡとウクライナ支援の関係を中心に進めていきますので、よろしくお願いします。
　お手元の資料一ですね、御覧いただいてもらいたいんですけれども、ＯＤＡ七十周年ということで、一九五四年にスタートして、サンフランシスコ講和条約の発効から僅か二年後でした、スタートしたのがね。独立回復の直後ですから、当初は必然的に東南アジア諸国への戦後処理としての賠償支払、国交正常化と並行して行われるということになったわけですけれども、開始当初はしばらくは根拠法や閣議決定も存在せず、基本原則が明示されてこなかったわけですね。
　この今、赤い枠で囲ったところで、一九九二年になってＯＤＡ大綱が初めて閣議決定されると。その後、二〇〇三年に改定され、二〇一五年に名称変更、そして昨年、二〇二三年六月にもう一度改定されているということなんですが、割と比較的最近なんですね。
　これらの改定の柱とその背景について、政策目的がどう変化したかというのは、これ質問通告ありますけど、省略します。
　要は、そういう、ＯＤＡというのは国家戦略があったのかなかったのかということなんですけれども、十数年前ですけど、僕は二〇一〇年頃に東京都の副知事で、東京水道の事業で利益出そうと思って、海外事業やろうと思ってマレーシアに行ったんですね。マレーシアに行って、それで、ＯＤＡでいろいろやっているの分かっていますから、まず四十キロぐらい外れの山の方にダムを造る。それから、大江戸線ぐらいの直径の太いトンネルを四十キロ掘っている。これ、全部ＯＤＡでやっているんですよ。ところが、浄水場は地元の企業がやっている。最終的にユーザーに届く導管も地元だから、穴だらけなんですよ。
　ダムと導水管と浄水場で一体経営しなければ利益は出ないんですけれども、要するに、ダムに工事をやりました、それからトンネル工事やりました。これ、日本の税金でやって置いてきただけなんです。つまり、そこから我々としては利益を出したいんだけれども、利益を出すだけじゃなくて、地元にちゃんと最終的にレベルの高い浄水場も造って置いていくという発想がないんだよね。つまり、国家戦略全くないわけ。
　中国がスリランカの港をいろいろやって、お金融資して、取り上げちゃうみたいな、そういうことやっているけど、まあ、これ悪いことだけど、戦略的ではあるんだよね。ところが、我々は戦略が全くないんですよ。
　つまり、二〇一五年の改定で国益とか、ここに書いてあるとおり、国益とか戦略的活用という言葉が初めて出てくる。その二年前の二〇一三年に国家安全保障戦略が閣議決定されて、それで、この改定の後、同じ年の九月にいわゆる平和安全法制が成立したと。これらの流れと歩調を合わせて広い意味での安全保障戦略がＯＤＡにも取り入れられたんだと思うんだけれども、具体的にどのように関連しているのか、上川大臣に御説明願います。