政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

令和六年五月二十四日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　隆君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　河野　義博君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　古賀　千景君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房海外ビ
　　　　　　　ジネス投資支援
　　　　　　　室長代行　　　　　武藤　功哉君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　矢作　修己君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　三浦　　潤君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の基本方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関す
　る件）
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○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦信祐君、宮崎勝君、森屋隆君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、河野義博君、勝部賢志君及び古賀千景君が選任されました。
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○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房海外ビジネス投資支援室長代行武藤功哉君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することで御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（藤川政人君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○高橋はるみ君　自民党の高橋はるみでございます。質問の機会を誠にありがとうございます。
　ＯＤＡについてまず質問をいたします。
　昨年六月に閣議決定された新たな開発協力大綱においては、開発協力を外交戦略の手段として活用するとの方針がより明確化したと理解をします。すなわち、グローバルな利益への一方的貢献だけではなく、我が国の平和と繁栄といった国益の確保にもつなげるという意味において、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求をしていくこととなっているところであります。
　それからほぼ一年が経過したところであります。この間に新たな開発大綱に沿う形でどのようなＯＤＡが行われてきたのか、また今後の方向性についてはどうか、外務大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　改定いたしました開発協力大綱では、途上国との社会的価値の共創により、開発途上国の課題解決と同時に我が国の国益実現にも資するＯＤＡの推進を表明をし、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示をするオファー型協力を打ち出したところでございます。
　大綱改定後は、二〇二三年十二月にカンボジアのデジタル経済社会の発展支援に関するオファー型協力メニューで一致をし、本年三月には民間企業の御協力を得て官民ラウンドテーブルを開催をいたしました。また、先般、私が訪問いたしました際にも、マダガスカルの経済強靱化に関するオファー型協力でも一致したところでございます。我が国の資源確保にも裨益することが期待をされております。さらに、本年三月に私の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げ、時代に即したＯＤＡの在り方について検討をしているところでございます。
　今後も新しい開発協力大綱の下、我が国の開発協力の能動性、戦略性を高めるとともに、ＯＤＡを一層積極的に活用してまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　新たな開発大綱では、ＯＤＡの実施に当たって我が国企業との連携をこれまで以上に重視することが示されたと理解をいたします。そうした観点からは、大企業とばかりではなく、きらりと光る技術やノウハウを有する中小企業、その多くは我々が住んでおります地方で活動していると、このように考えるわけでありますが、こうした中小企業の活躍の場を広げていくことも重要と考えます。どのように対処しておられますか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡ事業におきまして日本の中小企業の優れた技術を活用することは、開発途上国の経済社会開発に資するとともに、中小企業の海外展開も後押しするものと考えております。
　かかる認識の下、政府は、ＪＩＣＡによる中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を実施しております。開発途上国の課題解決に貢献する中小企業等との連携を図っているところでございます。例えば、香川県のある中小企業は、本事業を活用し、上水道の整備が課題となっているケニアにおきまして水道管の漏水対策のための独自製品を普及するための調査を実施してございます。同社は、ケニアを足掛かりとし、ビジネスの輪を東アフリカへ展開することを目指していると承知しております。
　今後とも、中小企業等と一層連携しながらＯＤＡを実施してまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　北海道にも企業あると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、ＷＰＳについてお伺いをしてまいります。
　私たちは、党の活動の一環として、主として女性の国会議員、地方議員が協力をして、一月一日発生した能登半島地震への対応という経験などを通じまして、防災・減災の問題を女性の視点から議論を深めたところでございます。避難所運営などで様々なしわ寄せが来るのは、女性、高齢者、障害のある方々などであります。他方、防災会議のメンバーはほとんどが男性の方々、これが現実であります。やはり災害対応の意思決定の場で、またその実行において、しっかり女性に役割を果たしてもらい、防災を進める必要がある、これが私たち委員の結論でありました。
　そして、目を世界に転じてみれば、紛争が多くのところで起こっており、こういった地域でも同じような女性の立場ということの状況が見られると思うわけであります。
　上川大臣は、ウイメン・ピース・アンド・セキュリティーに大変熱心に取り組んでおられると伺っているところでありますが、今後更にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　国際社会が不透明さを増す中におきまして、女性や女児の保護やまた救済に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って紛争の予防やまた復興、平和構築、こうした分野にしっかりと参加することによりましてより持続可能な平和に近づくことができる、こうしたＷＰＳの考え方はますます重要性を増していると認識をしております。
　私は、就任以来、ＷＰＳを主要外交政策の一つと位置付けて、省内にタスクフォースを設置をし、バイやあるいはマルチのあらゆる機会を捉えましてＷＰＳの重要性につきまして発信をしているところであります。
　中東、アフリカなど世界各地の紛争危機下や、またロシアによる侵略が続くウクライナにおきまして、特に女性、子供たちが影響を受けている状況でございます。このことを踏まえ、本年二月の日・ウクライナ経済復興推進会議におきましては、ＷＰＳセッションを主催をいたし、復興に女性や子供たちの視点を組み込むべく、ウクライナ政府、また企業、市民社会の現場で活躍する女性たちと有機的な議論を行ったところであります。
　我が国のこの支援案件の形成に当たりましても、緊急支援から復興に至る全てのフェーズにおきましてＷＰＳの考え方を積極的に取り入れていくと、こういうことが重要であると認識をしております。日本の、我が国のＷＰＳ基本計画におきましては、日本独自の提案という形で、計画という形で、まさに今委員が述べられた防災、災害対応への取組ということが大きくＷＰＳの基本計画に掲げられているところでございます。
　こうした知見をしっかりと活用しながら、そして、世界大で今動きがある大変紛争の現場、あるいは避難していらっしゃる皆さんの現場、そういった現場にＷＰＳの基本的な考え方と施策がしっかり届くことができるように取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　それでは、北方領土問題に移らせていただきます。
　領土問題未解決のまま長い時間が流れ、ふるさとへの強い思いを持つ元島民の方々の高齢化が心配されております。加えて、四島を含むこの海域は豊富な水産資源に恵まれているところであり、根室市を始め隣接地域の基幹産業である水産業を営む方々にも大きな影響が出続けているところであります。
　日本・ロシア漁業交渉、四つ大きなものがありますが、その中で特に北方四島周辺水域安全操業交渉が動いていないことに我々は強い危機感を持っております。背景にはロシア、ウクライナ問題があると考えるところでありますが、交渉再開に向けての政府の対応と方向性をお伺いをいたします。

○政府参考人（中村仁威君）　北方四島周辺水域操業枠組み協定、これにつきましては、昨年の一月にロシア外務省から日本側に対して、現時点で同協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないと、そういう通知があった次第でございます。
　その理由について、ロシア側はウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を挙げておるわけでございますが、このように日本側に今回の事態の責任を転嫁しようとする、そういうロシア側の対応は不当でありまして、全く受け入れられるものではございません。
　それ以来、日本側からは、この協定の下での操業を実施できるように、ロシア側との間で様々なやり取りを行ってきております。ただ、現時点におきまして、ロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応は得られていないところであります。
　政府といたしまして、この協定の下での操業、これは非常に重要なものでございますので、これを実施できるよう、引き続きロシア側にしっかりと働きかけていきたいと思っております。

○高橋はるみ君　これは本当に地域の水産業者の方々にとっても死活問題でございます。よろしくお願いをいたします。
　今申しました水産業への影響を含め、領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題へ対応するため、北方領土隣接地域振興等のための基金が設置されているところであります。
　しかしながら、今の低金利の中で運用益による補助事業というものが限界となったところでありまして、北特法を改正をしていただき、基金の原資の取崩しが可能となりました。
　それからあっという間の六年であります。現状の補助事業、毎年四・七億円を行っておりますが、これを続けていけば、いずれ基金はなくなってしまうわけであります。こうしたことから、交付金に関する制度の整備など財政上の措置が必要と考えますし、また地元からもそのような要請をしているところでございますが、沖北大臣、どのように対応されるでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　現時点では、令和六年度事業計画を踏まえた基金残高見込額は約七十九億四百万円となっております。まずは、現在の基金の運用の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。
　他方で、その時々により事業ニーズの変化や集中的に事業に取り組む必要がある場合においては、北海道において、隣接地域の自治体やあるいは元島民などの関係者の御意見もよく吸い上げた上で、毎年度の支出計画の事前協議の段階で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、この基金を活用して実施している北方領土隣接地域の振興や住民の生活の安定、北方領土問題等についての世論の啓発、また元島民の方々の擁護などの取組は、いずれも極めて重要だと考えてございまして、私もしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　かつて、金利が高い頃は、年間の運用益、果実が五億円を超えることもあったと聞いておりますが、今はほぼゼロに近い状況であります。よろしくお願いをいたします。
　さて、最後でありますが、来年、二〇二五年は戦後八十周年を迎えるところであります。この間、領土問題は解決しておりません。
　北方四島の返還は、我々道民の悲願であると同時に、日本の主権に関わる大変重要な問題であります。領土問題を解決して平和条約を締結するという政府の基本方針の下、我が国固有の領土である北方四島の一日も早い返還に向けた外交交渉を継続すべきと考えます。
　外務大臣、決意をよろしくお願いをいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアは、ウクライナ侵略開始の一か月後の二〇二二年三月に、日本の対ロ制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表しました。しかし、現下の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができません。
　ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し平和条約を締結するとの意思、方針を堅持してまいります。

○高橋はるみ君　終わります。ありがとうございました。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　本日は、質問の機会をどうもありがとうございます。
　今、非常に円安下にありまして、私はバランスを欠くほどの円安だというふうに思っているんですが、こうした中にあっても日本の国際的な地位向上を目指すことは大事だというふうに考えております。
　後半で水野委員が円安下におけるＯＤＡ予算を取り上げますので、私は、国際機関の拠出金について、冒頭、矢倉財務副大臣に伺いたいというふうに思っております。
　世界銀行の副総裁西尾氏が先日来日されまして、私は国際機関の中で幹部として働く日本人を増やすことの重要性を改めて認識したんですが、外に目を向けてみますと、途上国の資金繰りというのはより厳しくなっていると。ボストン大学グローバル開発政策センター等の報告書を見ますと、五十か国近くは向こう五年間にわたって気候変動対応や持続可能な開発に必要な資金を投じればデフォルトに陥るおそれがあるという見方を示しているということなんですね。
　こういう状況下にありまして、日本としては、引き続き、先進国と途上国の橋渡し役として、国際機関を始めとして、例えば最貧国支援を行う国際開発協会等の増資に対しても積極的に貢献するべきであるというふうに考えます。
　少なくとも、ＩＤＡについては前回と同程度の規模の拠出をするべきと考えますが、政府の考えを教えていただきたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　先ほどお話がありました世銀の西尾副総裁、私も議連の一員として先日お会いをしたところであります。
　ＩＤＡ、ＩＤＡは、先生御案内のとおり、所得水準が特に低い開発途上国に対する支援を通じ、経済成長と、基本、貧困削減を目指す国際機関でありまして、国際保健や債務問題といった日本が重視する開発課題、これ前進させるためにも、このＩＤＡに積極的に貢献すること、これ重要である、おっしゃるとおりであると思います。
　その上で、お尋ねの点でありますが、ＩＤＡ第二十一次増資につきましては、御案内のとおり、本年末の妥結を目指して現在交渉を行っているところでございますが、引き続き、国際社会の課題について認識を共有する国々とも連携をしつつ、資金面を含め、ＩＤＡへの相応の貢献、これをしっかり行っていく所存でございます。

○田島麻衣子君　この円安下にあっても、国際機関への拠出金、これ本当に切ってしまうようなことないようによろしくお願いいたします。
　矢倉財務副大臣に対しては私の質疑は以上になりますので、委員長の御采配をもって退室いただいて構いません。

○委員長（藤川政人君）　矢倉副大臣、御退室いただいて結構です。

○田島麻衣子君　続いて、私も同様に、ＷＰＳについて上川外務大臣に伺いたいと思うんです。
　女性の活躍推進のための開発戦略は二〇一五年二月の開発協力大綱に基づき策定されたものですけれども、昨年六月に開発協力大綱が改定されたことに伴い、上記開発戦略も改定されるべきものと承知しています。
　上川外務大臣が進めるＷＰＳ外交は、平和や安全保障の分野においても女性の視点を入れていくという内容であり、女性の活躍推進のための開発戦略の中核にＷＰＳの考え方が位置付けられるべきと思いますが、御意見伺いたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　私のアフリカ訪問におきましても、ナイジェリアでは国内避難民の女性の切実な状況、また、マダガスカルにおきましては現地の女性が自立に向けて努力している姿を拝見いたしました。
　訪問を通じまして、紛争や災害が頻発する今だからこそ、ＷＰＳの視点を踏まえた取組の重要性が増しているということを実感してまいったところであります。ＷＰＳにつきましては、ＷＰＳタスクフォースを活用しながら具体的な取組につなげていく考えでございます。
　現行の女性の活躍推進のための開発戦略におきましては、ＷＰＳという文言自体は記載はされておりませんけれども、まさにＷＰＳの要素であります紛争における女性に対する暴力の撤廃や、また自然災害における女性の保護や参画といったことが明記をされている状況であります。
　ウクライナ、中東情勢等、女性を取り巻く深刻な環境に鑑みれば、委員御指摘のとおり、同戦略にＷＰＳをどう盛り込んでいくかにつきましては、ＷＰＳタスクフォースの議論の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　世界的に食料価格の高騰が続いていますので、この中でも母子健康・栄養という観点で引き続き御尽力いただきたいと思っております。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。引き続きまして、会派を代表して質問をさせていただきます。
　本年は、日本がＯＤＡを開始して七十周年、多くの皆様が国際協力の現場で御尽力されてきたことに心から敬意と感謝を申し上げます。そのため、本日は、特にＯＤＡにつきまして上川大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　円安が続いています。国際協力に関する予算は、外貨、特にドルベースで分析しなければ、現場の実態と乖離してしまいます。
　資料一の予算推移を御覧ください。
　一般会計予算におきまして、ＯＤＡ予算は、一九九七年の一兆千六百八十七億円をピークに半減、二〇二四年度予算案では五千六百五十億円、ドルベースではもっと厳しいのではないでしょうか。
　一九九七年と二〇二四年度予算を比較すると、どの程度ドルベースで金額とパーセントで減少していますか。また、この青い部分、外務省以外のＯＤＡ予算が減少しているのはなぜでしょうか。お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　為替の状況はその年ごとに変わっているところでありますが、仮に、平成九年度と令和六年度、一九九七年と二〇二四年の一般会計に係る政府全体のＯＤＡ予算につきまして、それぞれ当時の当初予算の決定レートを用いまして米ドルベースで機械的に試算した場合、平成九年度、一九九七年は百九億ドル、令和六年度が四十億ドルとなりまして、六〇％程度減少していることとなるところであります。
　委員御指摘のとおり、我が国におきましての政府全体のＯＤＡ予算、これは令和六年度、二〇二四年度の一般会計当初予算ベースで、平成九年度、一九九七年度に比しまして約半減しているということは事実でございます。各府省庁のＯＤＡ予算額の増減を比較した場合、財務省によります減額が大きくなっているものと承知をしております。

○水野素子君　ドル、やはり円安の影響というのも近年大きく出ているのではないかと思います。また、他省庁ももっと取組を努めていただければというふうに思う次第ですけれども、念のためお尋ねいたします。
　先般、在外公館に勤務する外務公務員の給与が外貨ベースにするという法改正がなされましたが、ＪＩＣＡ職員の給与も連動して同時に措置されますか、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の法改正におきましては、在外公館に勤務する外務公務員に支給される在勤手当につきまして、二〇二四年度、令和六年度より、毎年四月にその月額を外貨建てで決定をし、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を基本的に受けないこととしたところであります。
　ＪＩＣＡ職員の給与やまた手当につきましては、ＪＩＣＡの給与規程上、今回改正された在外公館名称位置給与法の規定も踏まえまして設定することとなっておりまして、今回の法改正を踏まえた対応については、ＪＩＣＡにおきまして判断されるものと承知をしております。

○水野素子君　やはり現場で働かれている方大事にしていく必要があると思いますので、早急に同じような措置をとっていただくようにお願いしたいと思います。
　さて、我が国のＯＤＡ実績は、金額としては世界で第三位、この表の左側の下でございますが、そしてＧＮＩ比、国民総所得、ＧＮＩ比では〇・四％前後を少し超えてきたところで、国連が各国に求める〇・七％の目標には届いておりません。
　一方で、我が国においては、二十四か月連続で実質賃金減少という厳しい経済環境の中、海外よりも国内に投資すべきとＯＤＡに反対する国民が約一六・二％、ＯＤＡに対する消極的な意見が増加傾向にあります。
　この国民世論の中、ＯＤＡ目標値とのギャップをどのように埋めていく方針ですか。また、民間資金主導型ＯＤＡはその一つの方向性なのか、将来的にこれをどの程度の規模とする考えか、御説明ください。