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山越伸子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　総務省としては、会計検査院からの指摘を踏まえまして、地方公共団体において臨時交付金を活用する事業が適切に運用されるよう、制度を所管する内閣府と連携をいたしまして、改善のための処置を講じていくことが重要であると認識しているところでございます。
　このような認識の下、処置要求のありました端末購入等事業につきまして、昨年十一月、今御説明のありました内閣府から交付対象となる範囲が示されたことを受けまして、同日付けで総務省からも通知を発出し、内閣府が定めた取扱いに沿ったものとなっているかなどの確認をいただくよう要請をいたしたところでございます。
　また、交付金の額の確定等の審査に当たりましては、内閣府が定めた取扱いに沿ったものであることの確認結果を示す確認表、これを自治体から提出いただき、総務省としても適切な取扱いを確認をいたしております。
　今後とも、内閣府と連携をいたしまして、交付金の適切な執行に努めてまいります。

発言情報

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発言者: 山越伸子

speaker_id: 26546

日付: 2024-03-21

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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