地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和六年三月二十一日（木曜日）
　　　午後三時十七分開会
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　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星　　北斗君　　　　　太田　房江君
　　　　　大椿ゆうこ君　　　　　福島みずほ君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山本　香苗君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　友納　理緒君　　　　　星　　北斗君
　　　　　長谷川英晴君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　山本　啓介君　　　　　生稲　晃子君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　真理君　　　　　打越さく良君
　　　　　山本　香苗君　　　　　窪田　哲也君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　浜地　雅一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　西　　経子君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル行財政改革会
　　　　　　　議事務局審議官　　佐脇紀代志君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　易範君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　増田　嗣郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　佐々木俊一君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　岩城　宏幸君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐々木規人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（デジタル田園都市国家構想関係経
　費、デジタル行財政改革関係経費）、内閣府所
　管（内閣本府（地方創生関係経費）、地方創生
　推進事務局）及びデジタル庁所管）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、大椿ゆうこ君、越智俊之君、友納理緒君、長谷川英晴君及び山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、福島みずほ君、太田房江君、広瀬めぐみ君、神谷政幸君及び生稲晃子君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官兼内閣府地方創生推進室次長西経子君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　令和六年度におけます、失礼いたしました、令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。
　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（長谷川岳君）　河野国務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　令和六年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、総額三億三千三百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。
　また、令和六年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、総額四千九百六十四億七百万円を一般会計に計上しております。
　その項目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円、第二に、国の情報システムを整備、運用するため、年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するために必要な経費として四千八百三億二千七百万円を計上しております。
　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（長谷川岳君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本佐知子君　自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ＧＩＧＡスクールの端末更新事業について伺います。
　ＧＩＧＡスクール構想も令和六年度から次のステージに入ります。
　一台四万五千円上限予算で全国の学校に端末を導入しましたが、更新に当たっては一台五万五千円、上限上がりました。そして、令和五年度の補正でも二千六百六十一億円という大きな予算が組まれて、これから更新作業に入ります。コロナ時に端末導入が一気に進みましたので、修理保証とか品質保証といった視点が、当時ばたばたして欠けておりました。
　当初の国の補助にはこうした保証料金というものは対象になっていませんでした。今端末の故障が多いことが大変問題になっておりますけれども、この更新の際には、こうした反省を踏まえて、そしてまたさらに、故障時のアフターケア、また教員へのきめ細かいトレーニングの実施、そして、自治体の購入担当者が知識の差があるがゆえにどうしたらいいのか、そういった場合の相談体制、そういったことが、そういったソフトの部分での項目を端末更新時に契約にきちんと明記する必要があるのではないかと考えます。
　こうした問題について、文科省としてはどのように認識し、端末更新事業に反映させていくのか、文科省の政府参考人の方に伺います。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ＧＩＧＡスクール構想の第一期におきましては、端末の活用が進むのと並行しまして様々な課題が顕在化しております。これらを解消する方向で第二期の整備、運用を行う必要があると認識しております。
　まず、端末の故障等への対応についてでございますが、日常的な端末活用を行っている自治体の故障率を踏まえまして、予備機一五％分の整備も補助の対象とするという改善を図りました。
　また、整備に当たっての自治体間格差への対応に関しましては、都道府県、域内の全自治体が参加する共同調達会議の下で情報交換を行いながら共通仕様を策定いただくとともに、小規模自治体の事務負担軽減等を可能とするため、都道府県単位での共同調達を原則といたしました。
　また、端末の利活用のスキルの向上についてでございますが、御指摘の事業者による研修機会の設定を継続的に要請するとともに、全額国費によるアドバイザー派遣、また、文部科学省省内の特命チームにより伴走支援の強化、また、オンライン、オンデマンドによる切れ目のない研修機会の提供等を総合的に進めております。
　ネットワークの遅延につきましては、その要因は様々でございますけれども、適切なアセスメント、診断がまずは必要でありまして、令和五年度補正予算で必要経費を補助する事業を盛り込み、専門家による診断の実施を強く促しております。
　引き続き、現場の実態もきめ細かく把握しながら、学校現場の伴走支援、強化してまいります。

○山本佐知子君　小学校の場合は、特にお子さんが使用すると、落としてもう非常に壊してしまうというような声もよく伺いますので、保証期間はやっぱり少なくとも三年は欲しいなといった学校の声であったり、やはり同じ自治体の中でもネットワーク環境が全然地域によって違うところもたくさんありまして、これからＧＩＧＡスクールの内容が高度化すると、やっぱり動画を使ったりこれをみんな一斉にやると、もう一気に速度が遅くなったりとか、フリーズしたりとか、そういうことがありますので、今おっしゃっていただいたように、更に現場の声に耳を傾けて第二ステージに向かって進んでいただきたいと思います。
　また、この実際の更新事業に向けては、これからデジタル庁で端末の見本市とも言えるＧＩＧＡスクール自治体ピッチを行う予定と伺っております。デジタル庁として文科省をどのようにサポートしていくのか、政府参考人に伺います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　今先生お話しいただいたとおり、自治体ピッチ、予定してございます。例えば、まさに御紹介いただいた、蓄電池がどれくらいもつかと、じゃ、どれくらいの蓄電池が要るのか、通信でいえば、どんなオプションがあってどんな料金なのか、一体どういうＯＳのスペックを持ってくればどういうソフトが載るのか、なかなか個別の自治体だけでは把握し切れない部分がございます。こういったところは自治体ピッチに関連する事業者全部来て説明していただいて、主要な論点ごとに、これはこういう特徴がある、これはこういう特徴があるといったことを整理をさせていただくような形で、都道府県が行う共同調達の仕様の策定や調達を技術的側面から支援したいと。
　あと、ハードウエアの調達だけやってもしようがないので、その上で、ＧＩＧＡの予算とは別に、今後都道府県がやっていきますソフトウエアであるとか学習教材につきましてもカタログ等を整備いたしまして、これに適合するものにはどんな教材があるのか、どういう特徴があるのかといったようなところも整理をしながら情報としてお届けしていくように取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

○山本佐知子君　入札になって予算ありきということは分かるんですけれども、本当に動くと、動き始めると、やはりこのソフトの部分で非常にまだまだ知識が統一化されていないところがたくさん学校の現場ありますので、是非こういったソフト対策というものもフォローしていただければなと思います。
　次に、ネットリテラシー、情報モラルについての質問いたします。
　このＧＩＧＡスクール導入されて端末が一斉に皆さんに配付された当初、デジタル庁は二〇二一年に学校にアンケートを取っているんですね。そのときに、やっぱり心配事として、情報モラル教育の充実、それからインターネットの使用ルールの遵守への懸念点、こうしたこと、こうした心配点がかなりの数として挙がっていました。
　今は、その上、生成ＡＩとかフェイクニュースとか、やっぱり考えなきゃいけないことたくさん出てきたわけでありますけれども、こうしたやっぱりリスクというのは、じゃ、デジタルが暮らしの中で入ってきている以上、完全に子供たちからシャットアウトするということも現実的ではありません。むしろ、これから未来を担う子供たちがデジタル社会でトラブルにならずに生きていける能力を養う、そして、このデジタル社会の秩序を維持していくために、どういう点に注意をして、どういうリスクがあるのか、どういうことをやっちゃいけないのか、そういったことを子供たち自身が考えてできるようになるということが非常に大事だと思っております。
　こうしたネットリテラシー、そして情報モラル教育について、学校現場での取組、課題を文科省に伺います。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想で整備されました一人一台端末の日常的な活用が進む中で、御指摘のような情報モラル教育の重要性というのは一層増してきていると認識しております。この点につきまして、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けまして、様々な方法で情報を収集、比較する学習活動、また誤った情報や危険な情報があることを考えさせる学習活動、またネットワーク上のルールやマナーを考えさせる学習活動、こういった活動を通しまして、全ての学校現場で情報活用能力が身に付くような取組を求めているところでございます。
　また、その一方で、学校任せだけでは最新の状況への対応が困難であるということもありますので、国としましても、生成ＡＩ時代の留意点を示したガイドラインを策定するとともに、真偽の検証、また動画教材の提供やオンライン研修の開催なども切れ目なく実施しております。
　ＧＩＧＡスクール構想第二期に向け、これらの取組をより一層充実させてまいります。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　学校の先生に伺いますと、大体小学校高学年ぐらいからスマホを持つ子供が増えて、この年齢からこうしたネットリテラシーを理解できていないと、いろんな問題が非常に顕在化をしてきているということを伺いました。
　学校でこういった教育をするときに教員の皆さんでは大変なところというのは、今、通信会社とか電話のキャリアがやっぱり出前授業をどんどん行っていますので、そうしたものも非常に活用していただいているということも付け加えさせていただきます。
　最後に、ＧＩＧＡスクール構想、これからもまだまだ次のステージへ進んでいくわけでありますけれども、今、例えば生活習慣の乱れとか視力低下の心配とか、そういった懸念点も指摘されていますが、一方で、地方にいても教育格差をなくせる、そして、特別支援学級の子供たちや、今なかなかやっぱり自分で発表、手を挙げて発表しにくいな、そういった子供たちもコミュニケーションが取ることができる、あるいは外国人の子供にも垣根が低いとか、いろいろ学びのオプションがこのＧＩＧＡスクール導入によって増えています。また、孤独、孤立に苦しんでいる子供たちを救う手段にもなり得ると思っております。単に調べ物をするだけではなくて、多様な活用をしてデジタル社会で活躍できる子供たちを増やす、そして、そういった子供たちを救うことのできる教育改革がＧＩＧＡスクール構想だと思っております。
　こうしたＧＩＧＡスクール構想の持つ可能性について、日本のデジタル政策を牽引されている河野大臣、デジタル行政改革担当大臣としてもどのように関わっていかれるのか、是非見解を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　オンライン教育の規制改革を進めてまいりました。このオンライン教育、子供一人一人の能力、環境に応じた最適な教育を受けることが保障できる、それに向かっていけるものだというふうに思っておりますので、これからもしっかりやっていかなければならないと思っておりますし、また、一人一人に適したプログラムを提供すると同時に、子供たちがそこで一緒にプロジェクトを完結するような、この一緒に協働しながら学ぶ、そういうこともできるようになるんだろうというふうに思っております。
　最近はやはり不登校の子供たちが増えてきていて、そういう子供たちにも学びの場を提供するという意味でもこのオンライン教育は非常に大事だと思っておりますので、そこのところもしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　また、自治体がこの端末を調達する手間が大変だ、あるいはばらばらに調達すると隣町ともうハード、ソフトが違うみたいなことがありましたので、何とか都道府県単位でまとめていただくというようなこともやってまいりました。
　また、今、文科省と一緒に、このオンライン教育のＫＰＩみたいなもの、それからオンライン教育で何を目指すかというロジックモデルのようなものをしっかりとつくっていこうということで文科省でも検討していただいていると思いますので、そうしたことを通じて、日本の教育の複線化に向けてこのオンライン教育というものをしっかり活用してまいりたいと思っております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　自民党の部会でもこのＧＩＧＡスクールについてはいろいろな自治体の方のヒアリング等も私も出席をして、本当に現場の教員の皆さん始めすごく頑張っていただいております。是非、その使う環境整備ですね、国がこれからも責任を持って、また大いにバックアップしていただければと思います。
　さて、これから二つ、地方創生について伺います。
　まず、農林水産業の振興という観点からです。
　三重県には御浜町という、人口九千人という町があります。ミカンの栽培が有名なんですけれども、非常に今、作れば作るほど極わせのミカンというのは高く売れまして、町でももっと就農者を増やしたいと考えています。
　そこで、町は本格的なＰＲ動画を令和四年に作って、なおかつメンター制度とか長期研修とか、そういったものを非常に充実させて新規就農者の受入れ体制をこの役場で頑張ってつくったんですね。そうすると、令和三年度には、このＰＲ動画作成前には新規就農相談数というのは二件で就農者は八名だったんですが、この自分たちで頑張った後、五年度は何と相談数が三十八、そして新規就農者と長期研修者合わせて二十五名に激増、まあ九千人の人口なんで、これはもう激増なんです。激増しました。
　だけれども、こうした広報活動の経費というのは、就農者を生む活動でもあるにもかかわらず、農水省の予算ではちょっといろいろ、なかなか、この新規就農の支援のための一体的な取組でないということで、なかなか補助対象にするのが難しかったということがありました。したがって、こういった動画も実は町が単費で作成をしたわけであります。
　そして、私も町に伺って、何が今一番困っていますかと聞いたら、農業の技術的なところじゃなくて住むところが一番困っていると言うんですね。で、いや、空き家いっぱいあるんじゃないですかと言うんですけれども、いやいや、実際に住むところは本当にもう少ないんですと。で、せっかく新規就農来てくれても住むのは隣の町とか、そういった残念な形になっているということを伺いました。
　今、本当に地方ではどうやって地域を活性化して人口を増やしていくか必死で考えています。もう一歩国の支援があればもっと活性化できることもたくさんあります。地方創生を進めていく上で、特に、本当に地方の現場へ行くと、この農林水産業振興というのは大変重要な視点であります。
　デジタル田園都市構想の中でこの農林水産業をどのように位置付け、また今後どのように取り組んでいくのか、大臣に伺います。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　このデジ田戦略におきまして、農林水産業は生産性の維持向上、それから担い手の育成確保が喫緊の課題であるという認識を持っておりまして、その中で、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できる魅力ある産業とし、それから輸出促進ですとか環境との調和、こういったものにも資するということで、スマート農林水産業の推進等、こういったものを位置付けられているということでございます。
　今委員から御指摘ありました農業に関するＩターン広報、それから居住の御支援、特に自治体ということでは、デジタル田園都市国家構想交付金を使いまして各地方公共団体の自主的、主体的な取組について分野横断的な支援を行っております。
　具体的にはということで、新規就農者に向けたプロモーション、それからお試しの農業体験ツアーですとか、それから廃校となった小学校跡地に移住体験住宅を新設し農業体験を実施するものであるとか、それからまさにスマート農業、デジタル、こういったところで様々な御支援を行っておりまして、こうした中で是非御活用いただければと考えております。
　以上でございます。

○山本佐知子君　ありがとうございました。是非私も紹介していきたいと思っております。
　次に、医療の観点から地方創生について伺います。
　先日、自民党の漁港漁場整備推進議連の皆さんが三重県の鳥羽の離島に視察に行きました。水産業の皆さんと意見交換しまして、当然、この漁港整備とかそういった要望が出るんだなと思ったんですけれども、一番困っていること何ですかと聞いたら、お医者さんが島にいないということでした。それが漁師さんの一番困っていることということでお話が出ました。通常は島の診療所に定期的にお医者さん通ってくださいますけれども、台風など、今もう事前に分かっていますから、そういったときにはもう島に元々もう渡ってこれない、来ないそうです。でも、そういうときに限って緊急事態が発生するわけですね。だけれども、船を出すことはもうできません。そして、命に関わる問題なだけに大変切実な訴えでありました。
　へき地医療の解消策として、オンライン診療など進んでいます。私も、昨年のこの特別委員会でもオンライン診療について質問させていただきましたが、こういった取組は良い事例があればすぐにでも横断的に全国にもっともっと進めていくべきと考えています。
　私も三重県の南部の人口の少ない地域の病院を回って御意見をまたほかにも伺いましたけれども、過疎地における医療体制が維持できるかどうかへの不安、これは住民だけじゃなくて医療現場で働いている皆さん自身が持っている不安でもありました。特に若い家族世代にとっては、やっぱり地方から離れてしまう大きな要因は、子供の教育そして医療への不安であります。
　医療格差の解消、これは地方創生の視点からも、もう是非是非これは不可欠であると思っておりますけれども、医師である自見大臣の見解も教えていただければと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービスの提供人材が限られる地方におきましても、デジタルの力を活用しつつ、必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備することは、地方創生の観点からも重要であると認識をしてございます。
　このため、令和四年十二月に策定をされ、昨年十二月に改訂されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略における四つの柱の一つとしても、魅力的な地域をつくるにおいて、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開等の具体的な施策を位置付けさせていただいております。
　また、地方創生の観点から、デジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、例えば、委員の御地元でございます三重県いなべ市におきましては、オンライン診療のための専用車両を活用した診療、相談の環境体制の構築を進めるなど、地方自治体における遠隔医療の更なる活用に向けた支援を行っているところでございます。もちろん、委員が言及されました急性期の疾患ということであればまた別の文脈にもなろうかと思いますが、いずれにいたしましても、遠隔医療の更なる活用に向けた支援を行ってございます。
　加えまして、出産、子育てでございますが、こども家庭庁においては、まあ出産、医療でございます、遠方の分娩施設で出産をする妊婦への交通費及び宿泊費の支援を行うものと承知しておりまして、その際にもデジタルを活用して母子保健の自治体間の切れ目がないような連携を進めているとも承知をしております。こうした取組も地域医療に貢献するものと期待してございます。
　引き続き、こうした取組や関係省庁との連携を促進し、デジタル田園都市国家構想の目標である全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと考えてございます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。厚労省だけでなくて、省庁横断でこのように地域医療、また、へき地医療について進めていただいているということは大変心強いことです。
　ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　地方の原発をずっと歩き続けています。まず、地方ということから、原発のことについてお聞きをいたします。
　志賀原発、あっ、能登半島に二度入り、かつ、三月十八日、社民党で志賀原発の現地視察を行いました。そして、北陸電力は、九十六キロメートルにわたって活断層が連動することを想定、断層は九十六キロ。しかし、政府の地震調査研究本部によれば、能登半島地震の断層は約百五十キロにも及ぶということが発表されました。
　電力会社の調査について、断層の存在の見落としや長さの過小評価が指摘をされています。ほかにも、島根、六ケ所、大間など、やっぱり電力会社側は断層がぴちぴちぴちぴち短い、しかも連動しないという前提なんですが、原告や住民はまさにこれは連動するんだというところで、一つの裁判においても大きな争点になっています。
　原子力規制委員会におかれましては、今回九十六キロしか北陸電力が見ていなかった、実際は百五十キロだったという現実をどう見ていらっしゃるでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回の能登半島地震を受けまして、北陸電力志賀原子力発電所について、電源の確保や使用済燃料の冷却など必要な安全機能は維持されていることから、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じておりません。
　御指摘のございました能登半島北部沿岸域の断層帯の断層の長さにつきましては、志賀原子力発電所二号炉の設置変更許可申請書で九十六キロと評価をされているところですが、原子力規制委員会としては、能登半島地震の震源断層にも関わる知見も追加的に考慮し、厳正に審査で確認してまいります。
　いずれにいたしましても、新規制基準への適合性が確認された原子力発電所について、現時点で運転停止等が必要になるような科学的、技術的な知見が得られていないことから、停止等を命ずるようなことは考えておりません。
　今回の地震によって得られた知見を収集いたしまして、新たな知見が得られれば、規制に取り入れる必要があるかどうか、十分に検討して判断してまいります。得られた知見を規制に取り入れる場合には、既存の原子力発電所に対しても新たな基準や新たな知見に対応するための措置を確実に行わせ、継続的な安全性の向上が図れるよう取り組んでまいります。

○福島みずほ君　六〇年代、原発の認可をするときにはほとんど断層については分からなかった。志賀原発も元々大して断層はないという前提です。志賀原発の敷地内で、ここに断層がありますと、しかし今回動きませんでしたという説明を受けました。しかし、次に動いたらどうなるんでしょうか、あるいはほかの断層はどうなるんでしょうかと思いました。
　今回、決定的なのは、九十六キロしか動かないというのが、百五十キロ、一・五倍動いた。ほかのところはどうか、次はどうか。ですから、海底断層についてはまだまだ知見も調査も不十分です。まさに、音波探査だけじゃなくて地形に基づいてもやっていくとか、この断層は実は連動する、つながっていくということなど、しっかりやるべきだと思っています。是非、原子力規制委員会委員長が、島根、六ケ所、大間や全国の原発、志賀も含めてですね、しっかり断層の連動について再度やり直していただくということを強く申し上げます。
　次に、隆起について申し上げます。
　珠洲原発は、二〇〇四年ですか、住民の強い反対で三十年間にわたる反対運動に終止符を打ち、結局、珠洲原発は建設されませんでした。
　現地に行きました。海岸は四メートルも隆起をしているひどい状況、地震もひどい状況です。しかし、当時は、電気事業者は、ここは安全な岩盤であると、安全な地域であるということで設置を進めたんです。そして、志賀町にも行きました。四メートル、輪島にも、それから珠洲にも行きましたが、四メートルの隆起。志賀町も海岸が隆起しているんですね。
　この隆起、そして、全国の原発の隆起やそれについて審査書はどう見ているか。女川原発は沈降が一・七二又は一メートルですが、ほかのところは、隆起については、美浜は一センチ未満、大飯は一センチ未満、高浜は三十センチ、島根は三十四センチ、玄海は一センチか二センチ、そして伊方原発は三十四センチ、あとは、ないとかですね。つまり、隆起も沈降も物すごく小規模なんですね。本当に、二メートル、一・七二か又は一メートル沈降するというのは、女川原発二号炉ではありますが、ほとんど、隆起や、それから沈降、沈むに降りるですが、ないということでやっています。
　委員長、今回の隆起、どう見ていますか。四メートルもの隆起という、まあ原発の近所ではありませんが、でも原発の周辺も隆起している。そして、すさまじいのは、珠洲も、そして輪島も四メートル隆起。四メートル隆起というのを念頭に置いていらっしゃいましたか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の隆起につきましては、新規制基準適合性審査においては、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また地震に伴う地盤の隆起又は沈降などを含む変形などにより安全機能が損なわれないことを確認しております。
　また、津波による発電用原子炉施設に対する影響評価には、津波による水位変動に加えて、基準津波の発生源における地震に伴う隆起、沈降も考慮した上で保守的な評価が行われていることを確認をしております。
　志賀原子力発電所については、このような新規制基準への適合性の審査の途中でございまして、今後も厳正な審査を進めてまいる予定でございます。

○福島みずほ君　輪島や珠洲が四メートルも隆起することを念頭に置いていらっしゃいましたか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　輪島、珠洲については、原子力発電所が立地されている、立地が提案されていることは承知しておりますけれども、申請がなされておりませんので、この点についてはまだ審査をしていないところでございます。

○福島みずほ君　はるかに隆起しているわけですね。
　志賀原発に行きました。段差に気を付けてください、マイクロバスでどっしんとなって、ですから、見てみたら段差が十センチ以上なんです。じゃ、この十センチ以上の段差については志賀原発が発表している十一か所の損傷に入っていますかと聞いたら、入っていませんというお答えでした。数十か所こういう段差があるんですかと聞いたら、ええ、まあとか言葉を濁し、ほかにもこの段差がありますというお答えでした。
　つまり、志賀原発の敷地内で段差が幾つも起きている。数十か所か分かりませんが、十数か所、数十か所は起きている。しかも、それは損傷の中に入っていないんですよ。
　委員長、このこと御存じでしたか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　志賀原子力発電所において地盤の変状が生じているということは承知しております。