伊藤孝恵の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○伊藤孝恵君　二〇四〇年までに今の、現在の市町村の半分が消滅の可能性に直面する、こういった民間の研究機関が衝撃的な予測を出し、少子化対策が急務との警鐘を鳴らしてからはや十年がたちました。昨年、二〇二三年の出生数は速報ベースで七十五・八万人、およそ四・一万人の減少、八年連続のダウン、一八九九年の統計開始以来過去最低です。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、七十六万人を割り込むのは二〇三五年と予測しておりましたので、我が国の少子化はおよそ十二年前倒しで進んでいる。来年には日本国民の半分以上が五十歳以上になるということになりました。仮に今年から急に出生数が劇的に改善したとしても、二〇四〇年に現役の世代の人口が今の八割程度になる、そういった社会の到来は、これはあらがうことができません。
　こういった出生数の減少、就学児の将来人口を考えれば、自治体において小学校のこういった縮小、統廃合というのがせざるを得ないのは明らかであるにもかかわらず、そういったことを明らかにして、そしてその後のグランドデザインを述べていく、そういう首長というのは数少ないように思います。まるで統廃合というのが何か廃れることというような、そういった人口の減少というのが不謹慎なこと、それを口にするのが不謹慎なことというような、そういった考えの下で、首長選挙になると、何々を無償化して人口を増やしますとか、何々施設を造って子供、子育て層を呼び込みますというような、そういった公約が並ぶようになりました。
　もちろん、近隣自治体間で競争していただくということは住民にとっては選択肢が増えることなので大いにやっていただきたいところではありますけれども、事国会のここは地方デジタル特別委員会でございますので、自治体間同士の人口の奪い合いとか、他地域から移住を促した、そういう自治体の好事例を発表して称賛するだけではいけないんじゃないかなという課題感の下で大臣に質問していきたいというふうに思います。
　これは、事実として消滅の可能性に瀕している市町村の何を支えて、そして何を残して、何を取捨選択していくのか、何を諦めるのかというような意思決定をしていく当該自治体、それからその周辺の自治体、その決定を我々は支えていかなければならないですし、どのように賢く小さくなっていくか、その議論は不謹慎なものでもありませんし、地方自治を侵すものでもないというふうに思います。
　自見大臣にお伺いしたいと思います。
　今般、高齢化かまびすしい能登半島で未曽有の震災が起こりました。犠牲者は二百人を超えます。いまだ避難所生活を送られている方々もいらっしゃいます。被災地の一日も早い復興復旧を望むところではありますけれども、今世論が二分しております。この復旧復興の在り方について、識者も政治家も、そしてＳＮＳの間でも考えが二分しております。主たるは、すぐに元どおりにするべきである、インフラをすぐに整えるべきであるという考え、それからもう一方では、二十年後には消滅の危機に瀕するこの地域の全てを元どおりにするのは、これは非常に無駄だというか、それはコスパが悪いと。であるならば、集住という方に政治がかじを切るべきだというようなことをおっしゃる方々もいらっしゃいます、憲法二十二条を御存じない方々かもしれませんけども。
　そういった実際に二分された世論について、地方創生を担う大臣として今どのようにそれを受け止めてられるか、答弁を求めます。