伊藤孝恵の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○伊藤孝恵君　気持ちを大事にするのは当たり前です。
　その上で、お金が要るんだと、同じ期内に二回も震災があって、そして高齢化率かまびすしい、そういう自治体が今助けを求めている、そのことを付言させていただきますし、こういった自治体の人口減というのは、まさに人が入ってこない社会減というのと子供が産まれない自然減、これが合わさって成していくものでありますから、この地方創生というのと子ども・子育て政策というのをやるのは、これは別ではなくて、私、むしろ一人の大臣が、また予算も一体的にこれは検討すべきだというふうに思います。
　これ、通告しておりませんので答弁は求めませんけれども、まさに地方の創生の課題を担う自見大臣、子ども・子育て政策にも精通していらっしゃるというふうに思います。是非これを一体的に考えていただくことをお願い申し上げまして、続きまして河野大臣にお伺いをいたします。
　二〇二一年九月におよそ五百七十人体制で船出をしたデジタル庁、今や一千人を超えて行政人材と民間人材がちょうど半々になったというふうにお伺いをいたしました。
　この霞が関文化というのと民間の当たり前というのをマージしていく、この過程にはいろいろな課題があるかというふうに思いますが、官民それぞれが、いずれのこういった文化というのも大事にしながら、そしてその特徴や矛盾を乗り越えていって、国民の利便性向上と行政コストの縮減を図っていくのか、非常に注目しているところであります。
　私も民間におりましたので思うんですけれども、国民の接点、デジタルのインターフェースというのは、民間でいろいろなサービスをつくってきた民間人材が担うのは、それはいいと思います。ただ、そのインターフェースから入った先の行政のサービス、そういった業務でありますとか、その礎である法律、制度というのは、これはやっぱりこのデジタル人材では分からないわけで、これは行政人材が担わなければならないところだというふうに思います。
　さらには、このデジタル人材でも行政人材でもできないところは、このデジタルのこのサービスを使ってもらったらどんなふうに便利になるのか、どういう社会を目指しているのか、それは政治家しか発信できないことだというふうに思います。
　これ、組織も三年目に入りまして、この人材に係る課題というのも大臣の中で明らかになってきた、課題が見えてきたところかなというふうに思いますので、こういった民間人材、行政人材、また政治家、それぞれのスキルセットについて、大臣の現下の御認識をお聞かせください。