河野太郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　これまでは、市役所、町役場などで手続をする際に一々申請書類を書いていただいていたわけですけれども、来庁者の氏名が分かれば、住所、生年月日あるいは家族構成というのは住民票がありますから行政側にもう既にそういう情報があるわけで、それを一々また書いていただくというのは、これは無駄と言ってもいいのかなというふうに思います。
　今度の書かない窓口、窓口のＤＸ、これをＳａａＳの形で提供していこうというものでございますが、これを導入するためには、今やっているものをそのままデジタル化するのではなくて、やはり業務の効率化というものも併せてやるからこそ効果が大きいんだと思います。
　ただ、自治体にいきなりそれをやってくださいと言っても、どうやっていいか分からぬということになってしまってもいけませんので、アドバイザーを派遣をして、まずはこのＢＰＲ、業務の見直しをしっかりやっていただいた上で市役所の中の、町役場の中のデータ連携をやっていただく、そのためのアドバイザーの派遣というのをやっております。
　昨年度、十七の自治体でこの書かない窓口導入が進み、今年度、既に百を超える自治体からアドバイザー派遣の要請をいただいております。委員地元の長崎県では、昨年、佐世保市、アドバイザーの派遣が完了し、今年から、波佐見町ですか、でアドバイザーを派遣を開始するということになっております。
　大変便利なサービスではありますが、まだ千七百四十一のうちやっと三桁に乗ったところでございますので、デジタル庁としては、委員の皆様の御協力をいただきながら、積極的にこの書かない窓口の展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。