地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和六年四月三日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　山本　啓介君
　　　　　神谷　政幸君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　越智　俊之君
　　　　　星　　北斗君　　　　　友納　理緒君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　打越さく良君　　　　　高木　真理君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　山本　香苗君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　臼井　正一君
　　　　　片山　大介君　　　　　串田　誠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　西　　経子君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　広樹君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣官房令和５
　　　　　　　年経済対策物価
　　　　　　　高対応支援、令
　　　　　　　和４年物価・賃
　　　　　　　金・生活総合対
　　　　　　　策世帯給付金及
　　　　　　　び令和３年経済
　　　　　　　対策世帯給付金
　　　　　　　等事業企画室審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　直樹君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル行財政改革会
　　　　　　　議事務局審議官　　小川　康則君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル行財政改革会
　　　　　　　議事務局審議官　　佐脇紀代志君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　稲熊　克紀君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松浦　哲哉君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　中村　広樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施
　策に関する件）
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広瀬めぐみ君、星北斗君、神谷政幸君、生稲晃子君、窪田哲也君及び打越さく良君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君、友納理緒君、長谷川英晴君、山本啓介君、山本香苗君及び高木真理君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官兼内閣府地方創生推進室次長西経子君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本啓介君　おはようございます。自由民主党の山本啓介です。
　本日、質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、そして各委員の方々に心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。また、御答弁いただきます河野大臣そして政府参考人の皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日、沖縄県で地震がありまして、今、まさしく今、津波警報が発令され、避難の呼びかけがなされています。当該地域の方々の無事の避難と、そして落ち着くことを祈りながら、質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず、マイナ保険証についてであります。
　この委員会においても、またほかの委員会においても様々な議論がなされてまいりました。私自身、これまで、医療機関にかかった際、受付で保険証とそして診察券、これを提示すると。まあ求められるわけですけれども、その際に受付では、当然のことながら、保険七割だったり残りの九割だったりを保険者である組合だったり協会に通知をする、レセプトということだと思いますけれども、この行為が行われます。これが、医療機関、様々な医療機関からそういった行為がなされるのが、当時、年間二十億回というふうによく言われていました。その際、その内容が不明であったり分からなかったり、当該組合や協会から返戻、戻ってくる、この数が年間五百万件と。
　これらが一定、マイナ保険証になれば、しっかりとした正確な情報と当事者、その受付に立っている人間がしっかりとひも付けられる、情報がしっかりとした整理をされる。このことが整った上でマイナ保険証を提出したならば、これらの事態がどう変わっていくのか。私は大きく改善されるということは容易に想像できるわけですけれども、この辺りについて、厚生労働省から改めて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　ただいまの、委員から御指摘ございましたように、平成二十六年度審査分について見ますと、年間約二十億件のレセプト請求の受付に対しまして、約五百三十六万件のレセプトが、保険者におきます点検などによりまして患者の方の資格情報の過誤が判明をして医療機関等に返戻をされてございます。こうした返戻の原因には、医療機関等での患者さんの氏名などの転記ミスなどがあるというふうに承知をしてございます。
　こうした点につきましては、患者の方にマイナ保険証を利用していただくことによりまして、その顔認証等の確実な本人確認が可能になりますほか、レセプトコンピューターとの連携を行いますことで、資格情報の入力などの手間やその際の誤記リスク、こちらが減少いたしまして、資格情報の過誤によるレセプト返戻の減少につながるものというふうに考えてございます。

○山本啓介君　少し、平成二十六年という調査の時期が、もう少し新しいものはないのかなというふうな感じもするわけですけれども、ただ、それでも五百万件を超える返戻が行われていると。それらのそれぞれの処理を行う組織、またその人物、本人も、当然のことながら一回で済むところを、そういったことを年間通じて五百万件以上行われている。
　私は、これはまさしく、その行政や省庁や、又は窓口、その業務に当たる方々、この労務、時間、そういったものをコストも含めてカットする、スリム化を果たしていく、その方法としても今回のマイナ保険証は生きてくるんだろうなと思っています。
　返戻の理由、恐らく詳細に説明なかったので、詳しいものが数字として一つ一つが出てくることは余りないのかもしれません。けれども、五百万件を超える返戻があっているという事実は、その作業に当たった方々がしっかりとしたその人数と時間があるということは事実であろうかと思います。
　今、この新しいシステムを導入するからこそ、これまで当たり前だったものが無駄な作業として表現されるんですけれども、こういったものが削除されていく、コストが減っていく、時間が制約されていく、あっ、カットされていく、こういったスリム化の効果について、いま一度厚生労働省の認識を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました返戻についてでございますけれども、こちら、先ほどはちょっと省略をしてしまいましたが、もう少し詳しく申し上げますと、これは、支払基金のデータで見ますと、資格喪失後の受診、それから転記ミスに係るもの、こちらが非常に多くなってございます。
　オンライン資格確認システムをマイナンバーカードによっての受診によってお使いいただくことによりまして、先ほど申し上げましたような転記ミス、こういったものもなくなりますし、それから、まず医療機関の窓口で正確な最新の情報を、資格情報を確認いただけるということで、一旦返戻になりますと、これは医療機関におきましても保険者におきましても、その手間あるいは事務コストが掛かるものでございますけれども、こういったものの減少につながるというふうに考えてございます。

○山本啓介君　まさしく、省庁や、又はこれらの保険証だけでなくて、このマイナンバー制度がしっかりと整っていく、そしてマイナンバーカードがしっかりと普及していく、この環境というのは、地方自治体も含めて、行財政改革やいろんなことのスリム化につながっていく、私は、大変有効な道具であったり手段であると、そのように思っています。そのことを国民全員が理解した上でこの環境づくりに取り組んでいくことこそが、私は、この我が国におけるデジタル社会のしっかりとした推進の一助になると、そのように確信をしております。
　デジタルを担当される担当の大臣として河野大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、しっかりと保険料を納める、税金を納める、そういった国民の方々が、用意されている行政サービスや新たなテクノロジーを使ったサービスを恩恵を受けることができる、又は当然の権利としてそういったサービスを受けることができる、そういった暮らしにもつながっていくこのマイナンバーカード又はマイナ保険証、このことについてのお考えを御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　厚労省から答弁ありましたように、マイナンバーカード保険証を使っていただくことで事務の効率化が図られるということに加えまして、これまでの保険証は写真もありませんでしたから、成り済ましというのが相当な件数あったんだろうということは容易に想像することができます。
　マイナンバーカード保険証を利用していただくことで、お薬手帳には出ない院内処方であったり入院中の薬も含めた重複投与、あるいは飲み合わせといったものを防ぐことができるようになりますし、これから電子処方箋というものを拡充してまいります。そういうものも利用することができるようになりますし、今デジタル庁で、自治体の御協力をいただきながら、このマイナンバーカード保険証、保険証としてだけでなく、子供であったり高齢者であったり、あるいは指定難病の方であったりの医療費の助成の受給券としてもマイナンバーカードで使うことができるように、あるいは、病院側の改修が必要になりますが、もう診察券までマイナンバーカード一枚あれば役を果たすことができる、そういう技術もございますので、自治体の御協力をいただきながら、そういうものをしっかり進めて、国民の皆様の利便性の向上に努めていきたいというふうに思っております。

○山本啓介君　是非とも、国民の皆様の暮らしの発展とかそういったものと同時に、同時に、それらを提供する行政側のその体制についても非常に有効であるということもしっかりと訴えていただきたい、そのように思っています。
　次に、その協力をいただく自治体も含めてですけれども、窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業についてお尋ねしたいと思います。
　窓口でできるだけ関わり少なくしよう、何も書かないようにしよう、訪れることがないようにできればいい、そういったデジタル社会の推進というものに取り組まれていること、その一つだと思っています。その窓口業務のことについても、既にデジタル庁は各自治体とのやり取りがあっている。けれども、そのことは分かるんだけれども、そもそもこれまでどのようなバックヤードがあったのか、どのような取組があってその窓口業務につながっているか、その部分も改善していかなければならない、私はそのように思います。その際に、このＢＰＲアドバイザー派遣事業というものが有効であるというふうに感じています。
　しかしながら、いま一度説明をしっかりいただいて自治体の方々にもアナウンスをしていきたいと思いますので、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　これまでは、市役所、町役場などで手続をする際に一々申請書類を書いていただいていたわけですけれども、来庁者の氏名が分かれば、住所、生年月日あるいは家族構成というのは住民票がありますから行政側にもう既にそういう情報があるわけで、それを一々また書いていただくというのは、これは無駄と言ってもいいのかなというふうに思います。
　今度の書かない窓口、窓口のＤＸ、これをＳａａＳの形で提供していこうというものでございますが、これを導入するためには、今やっているものをそのままデジタル化するのではなくて、やはり業務の効率化というものも併せてやるからこそ効果が大きいんだと思います。
　ただ、自治体にいきなりそれをやってくださいと言っても、どうやっていいか分からぬということになってしまってもいけませんので、アドバイザーを派遣をして、まずはこのＢＰＲ、業務の見直しをしっかりやっていただいた上で市役所の中の、町役場の中のデータ連携をやっていただく、そのためのアドバイザーの派遣というのをやっております。
　昨年度、十七の自治体でこの書かない窓口導入が進み、今年度、既に百を超える自治体からアドバイザー派遣の要請をいただいております。委員地元の長崎県では、昨年、佐世保市、アドバイザーの派遣が完了し、今年から、波佐見町ですか、でアドバイザーを派遣を開始するということになっております。
　大変便利なサービスではありますが、まだ千七百四十一のうちやっと三桁に乗ったところでございますので、デジタル庁としては、委員の皆様の御協力をいただきながら、積極的にこの書かない窓口の展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○山本啓介君　ありがとうございます。私の地元の自治体にも言及をいただきました。ありがとうございます。
　ただ、こういった取組、窓口、そしてバックヤード、そういうふうに整っていくんですけれども、実際にシステムやアプリケーション又はその方法、これらについてまだ詳しく分かっていない自治体というのは、まさしく今御説明いただいた内容にもなかなかアンテナが立っていないので注目できない、耳は届かない、そういった事態になっているのかもしれません。
　そういったところのシステムなどの導入に対してデジ庁が取り組もうとしているのがデジタルマーケットプレイス。これは、システム導入に対しての不明な点、こういったものを、ＩＴベンダーがどこが適しているのか、又はどのようなシステムが適しているのか、こういったものを、すぐ分かりやすい、カタログを手に取ってその中身を見れば政府のオフィシャル性の付いたものに選択することができる、このような状況であるというふうに私は理解をしていますが、大臣からの説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　これまで自治体がアプリあるいはソフトウエア、システムを調達する際には、仕様書を書いて入札をして調達先を決めるということをやってまいりましたが、まずその仕様書がなかなか書くのが大変だ、それから入札で時間が取られるということもございましたので、デジタル庁がそれぞれのベンダーと基本的な契約を結んだ上で、それぞれのこのソフトウエア、アプリをデジ庁の方でしっかりと見た上でカタログサイトに登録をする。行政は、そのカタログサイトを見ていただいてどんなものがあるのかというのを知っていただく。既にそのカタログサイトの方はリリースをしました。今年の後半には、そのサイトの中で必要な条件を入れていただくと、そのカタログサイトからその条件に合ったものが選び出されて、それをその提供されている価格で調達をすることができるという仕組みがデジタルマーケットプレイスであります。
　自治体は、この調達のためのリソースを割く必要がなくなりますし、ベンダー側も、今まではいろいろと全国に営業に行かなければならないけれども、スタートアップや中小企業はなかなかそういうリソースがない中で、このカタログに登録をしていただくと、言わば自治体側が入れた条件にその商品が合えば全国から引き合いをいただくこともできるということで、自治体にとってもベンダーにとっても今よりも非常に便利な調達方法になるというふうに思っておりますので、デジタル庁として、今この調達の方の仕組みのサイトの開発を急いでいるところでございます。
　今年の後半、今年の終わりぐらいになってしまうかもしれませんが、このデジタルマーケットプレイス、スタートをさせていきたいというふうに思っております。

○山本啓介君　当然のことながら、各自治体のその取組に対する原資は税金でございます。これらを、平等の達成を担保としながら、そして無駄のない活用をしていくためにも、しっかりと国の方で、ベンダーの審査等々も含めて正確なものをカタログに載せていただく、そこから選ぶという作業、さらには、効率性や機能を拡充するために何がシステムとして必要なのか、そういった事柄についてもこのカタログの中身で十分分かるようなもの、さらには、それらをしっかりとアップデートしながら、より活用しやすい、利用しやすい状況にするという説明をいただいたというふうに思っています。
　その際に、そうはいっても、民間の取組をカタログに載せる、一部、一つ、民間の取組に税金を入れる、そういったことにもなっていくんだと思います。そこの平等性とか市場の原理に関する事柄、さらには、地元の育てたいスタートアップ企業、そういったものもしっかりとその中に組み込んでいけたらなという地方の思いもあろうかと思います。その辺りについての大臣の認識をお願いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　調達をする際に、やはり公平性というのは大事であります。
　カタログに載っているものの中から恣意的に選ぶということでは、そこに問題が出てしまいますので、今デジタル庁の開発をしている調達の側の仕組みは、調達モードというものを通じて調達をしていただくわけですが、この調達モードというのは、必要な条件を入れればそれに、それでスクリーニングをした商品が出てくるということで、自治体が特定のものを恣意的に選ぶことはできないような仕組みになっておりますし、この調達モードにどういう条件を入れたかというのが記録として残りますので、こういう条件で選んだらこの商品になったということがきちんと説明責任を果たすことができるようになっております。
　それからもう一つ、ベンダー側には、その商品が認証されているもの、例えばＩＳＭＡＰを始め、認証されているものがあれば、それもきちんと明確にしていただくことにしておりますので、必要なセキュリティー基準に応じて調達をすることができるようになっていく、それをしっかり実現していきたいと思います。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　我々の取り組むこの先には、必ず官民の連携というのは欠かすことができません。それと、国と民間だけじゃなくてそれぞれの自治体が、自治体にいる、地元にいる、そういった企業の若い力、新しい力、そういったものとしっかりとつながっていくことが必要であろうかと思いますので、その辺りについても引き続きお取組をお願いしたいと思います。
　次に、特定公的給付について、デジタル庁の取組についてお尋ねします。
　私、県議会に所属しておりましたが、県議時代にコロナがありました。コロナウイルスのこの対策について、国からの給付金、これがなかなか届かない、そのスムーズなものにも今回の取組が生きてくると同時に、のべつくまなく一律で給付することが早いんだという認識の下、それらの一つ一つをしっかり評価せずに、職種であっても産業であっても全員に出すことにするんだと、そんな取組も今回のことで私は改善できるのかなというふうな認識を持っています。
　この特定公的給付についての説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、公金受取口座という制度をつくっていただきましたので、ここに登録をしていただくことで、コロナのときの給付金のように一々口座番号を確認をしたり通帳の写しを確認したりという必要がなくなります。
　それから、委員がおっしゃいました特定公的給付、これは法律に基づいてこの公金受取口座を活用することができるわけでございますが、この法律に基づかないものも、自治体の方から要請を受けてこの特定公的給付に指定をされれば、この公金受取口座を活用することができます。
　今、デジタル庁の方では給付を支援するためのサービスを提供しようとしておりまして、これは、給付を受ける対象者の情報をデジタルでしっかりと自治体にお届けをする。一々紙でもらったものを打ち直したりする必要もなくデータで照合することができますので、行政側の手続も非常に速やかに行うことができるようなサービスでございますので、特定公的給付とこの給付支援サービスを併せて、これからの給付をよりスムーズにできるようにしてまいりたいというふうに思っております。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　そういった大きな変革のとき、イノベーション、大きな力強いイノベーションを果たしていく、そういったときに、やはり国の、デジタル庁の職員だけが、また、それに取り組んでいらっしゃる民間の方々だけがその手法や内容について詳しくあっても、私は、力が足りない、スピード感が持てない、そのように思っています。
　デジタル庁は、そういった部分を補うためにも、デジタル庁本体で、各自治体や民間からの人事交流を通じて、人材派遣などを通じて人を育てるということにも取り組んでいただいていると思う。それは、この後続いていくＤＸの連続の中で実装していく自治体の大変力強い動力になる、そういった人材になろうかと思います。
　現在、デジタル庁への職員派遣についての現状と、これからの展望についてお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今、デジ庁、千七十名ほど職員がおりますが、自治体からの割愛が約六十名おります。そうした方に、自治体との関わりのある業務を始めとして、マイナンバーカードの利活用であったり、あるいは特定公的給付、公金受取口座に関する業務、こうしたものをやっていただいております。そういう中で、様々人脈もつくれますし、デジタルに関する知見も増やしていただいて、また自治体に戻っていただく。そういうこの回転ドアがうまくいろんな地域とできればいいなというふうに思っております。
　なかなか小規模の自治体から人を出していただくのは難しいところではありますが、人口規模二、三千人の自治体からも職員の派遣をしていただいているところが幾つもございますので、ここはしっかり続けていきたいと思っておりますし、やはり一人情シスのような、自治体になかなかデジタル人材がいないという問題があります。そこについては、少しデジタル庁としても今後真剣にどうカバーしていくのか、自治体と、あるいは都道府県とも相談をしながら進めていきたいというふうに思います。

○山本啓介君　是非とも都道府県、自治体と連携しながらその取組生かしていただきたい、民間ともですね。
　最後の質問になります。
　アナログ規制の見直しについて最後お尋ねをしたいと思うんですけれども、実は、このデジタル庁の取組を私も長崎県内でしっかりと進めていきたいと思いまして、各市町に、二十一あるんですけれども、いろんな資料、オープンになっている資料も含めて送りました、メールで。二十一のうち半分が届かないんですね。そんなに容量多くないんですよ。しかし、届かない。私は、基礎的なそういう自治体の認識とか、届かなかったけれども、後から届きましたよ、届いていませんよというやり取りしなければ結局電話で確認しなきゃいけなかったんですけれども、こういった部分の基礎的なところも皆さん意識を変えていかなきゃいけないなと感じました。その意識を変えていく中に、このアナログ規制の見直しについてもつながっていくのかなと思っています。
　現在、三千七百八十三件と言われる法令に基づく規制の見直し、さらには七百二十件の告示、通知、通達に基づく規制の見直しと。まあ、要は直接見なきゃいけない、立ち会わなければいけない、伺わなければいけない、閲覧しなければ。こういったものが今の新しい技術や情報通信によって、テクノロジーによって改善されていくことが今回の規制の見直しによって果たされる、そんな世界がやってくる、社会がやってくる、いや、そういう社会をつくろうということだと思うんですけれども、この取組、いつまでにどれぐらいが果たされるのか、そしてその先にどういった社会が訪れるのか、大臣の御答弁を最後に伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　原則六月末までにアナログ規制は一掃したいというふうに思っております。アナログでやらなくてもいいよという中で、それを代替する技術が出てくれば、デジタル庁の方でそれをチェックして、こういうアナログでやっていたものがこういう技術を使えばデジタルでできるようになりますという技術カタログを今分野ごとに作っておりますので、それを参照していただいて、自治体、民間、是非デジタルに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　デジタル技術を使って、国民の皆様の生活を今まで以上により便利に、より豊かにしてまいりたいというふうに思います。

○山本啓介君　終わります。ありがとうございました。

○越智俊之君　おはようございます。自由民主党の越智俊之です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速、質疑通告に沿って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地方経済の活性化ですけれども、その中で地方での創業促進についてお聞きします。
　私の地元ですけど、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市というところでございます。山ではかんきつ類中心に取れて、また海ではカキを中心とした海産物が捕れます。また、旧海軍兵学校というのがありまして、威厳も感じ取れる島でございます。
　やはり私は、この生まれ育ったふるさと、島を守り続けたいなというふうに思っておりますけど、昭和二十二年の国勢調査ではこの島の人口六万人おりまして、今は三分の一になっております。こういった地域は、江田島のみならず、全国各地にありまして、人口減少対策とか少子高齢化対策が待ったなしの状態であります。私の地元は行政や有志の皆さんが関係人口を増やしていこうということで日々尽力していただいていることに心から感謝しておりますけれども、やっぱり人、物、金、そして情報、その全てが有利とは言えない地域の創生には国の更なる支援が必要不可欠だと私は感じております。
　その解決策の一つが、地域でしっかりと稼げる事業者をつくって適正な労働賃金を担保することで、まずは労働人口の流出を抑えることが考えられます。
　昨年十月の所信表明演説で、総理は、地方創生を支える中核は地域の中小・小規模事業者ですとおっしゃっていただきました。中小企業・小規模事業者は良質な雇用や豊かな暮らしの実現に寄与しておりますが、やはり地理的に有利ではない中山間地域、島嶼部で活躍していただくためには、地域での事業活動に積極的に取り組んでいこうという創業支援をほかの地域に比べてより優先的に後押ししていく必要があると思いますが、どうお考えか、お聞きいたします。中小企業庁さん。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の中山間地域、島嶼部を含め、人口減少等の社会課題を抱える地域における創業を促し、社会課題解決と経済成長の両立を目指す、いわゆるゼブラ企業を創出し、育成していくことが地方創生の観点からも重要であると認識しております。
　昨年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきましても、社会課題の解決と経済成長の両立を目指すゼブラ企業が位置付けられておりまして、中小企業庁としましては、今年の三月にゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針を策定し、公表したところであります。
　また、地域における創業促進に向けた取組といたしましては、産業競争力強化法に基づきまして、中山間地域、島嶼部を含めた全国千四百九十の市区町村におきまして創業支援のための計画を策定されており、取り組んでいただいておると認識しております。これにより、創業を希望される方向けに各市区町村でのワンストップでの支援相談窓口を整備し、また会社設立時の登録免許税の軽減の実施などの措置を講じております。また、加えまして、日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資による支援も実施しております。
　これらの施策を通じまして、地域における創業促進に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続きの力強い支援、何とぞよろしくお願いいたします。
　その支援を受けつつ、この地域で意欲を持って創業した事業は、その後、持続して、継続して発展、拡大していくことも重要だと思います。それには働く人の確保が必要です。しかし、地方は、今どこも人手不足だと言っております。四月一日に日銀が公表したデータでも、全規模全産業ですが、この雇用人員判断指数、ＤＩがマイナス三六と、約三十三年ぶりに低水準となっております。政府が省力化投資、自動化投資の支援を集中的に行うという話も出ておりますが、こうした支援と併せて、特に十代、二十代の若者が地方から東京に流れていってしまうという現状を改善していく必要があると思います。
　これまでも様々な政策を講じていると認識しておりまして、コロナ禍においては東京圏から地方への流れが強まりましたが、コロナ感染症が五類に移行して以降、また東京一極集中が再び強まっておりまして、二〇二二年、二三年は地方からの東京圏への転入数が前年度を上回る状況になっております。
　こうした中、地方創生に向け、地方へ人の流れをつくるという観点で抜本的な施策拡充が必要だと考えますが、自見大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東京圏への転入超過数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年には約十四・六万人であったところ、二〇二一年には約八万人まで一旦減少いたしましたが、その後、二〇二二年には九・四万人、二〇二三年は十一・五万人、約十一・五万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつある現状でございます。東京圏への一極集中などの大きな流れを変えることは容易ではございませんが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めて地方に人口を戻していくことは非常に重要だと考えてございます。
　このため、地方創生部局では四つの柱を立てております。一つは地方に仕事をつくるということ、そして二つ目が人の流れをつくる、そして三つ目が結婚、出産、子育ての希望をかなえる、四つ目が魅力的な地域づくり、これら四つの柱に沿って各種施策を推進しているところでございます。
　例えば、よく御案内と思いますけれども、岡山県の奈義町におきましては、地方創生の交付金などを活用した取組事例といたしまして、子育て世代の経済的負担の軽減、あるいは地域ぐるみでの子育てサポート、そして子育て世代間を対象としました就労の支援といったものも行っておりまして、全国に比べまして非常に高い水準の合計特殊出生率を維持しているということでありまして、最近では転入者が転出者を上回っているとも承知をしております。
　加えまして、この度でありますけれども、地方の取組を更に後押ししていくことが必要だと考えてございまして、進学を契機に東京圏に流入、地方から東京圏に流入する若者を地方に還流させていくために、地方への就職活動に係る交通費の支援と地方への就職に際しての移転費の支援、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するための地方拠点強化税制について、制度の対象となる部門の拡充や子育て施設の対象への追加、あるいは子育てでありますけれども、安心して出産ということも大事でございますので、遠方の分娩施設へ里帰りする妊婦への交通費の支援、里帰り出産を含めた効果的な周産期医療体制の確保など、そういった取組も併せて行っているところでもございます。さらには、デジタルを活用することで、高齢者や障害を持つ方も含め、能力を発揮し、元気で働き続けられる環境づくりも可能になっていると考えてございます。
　大変厳しい状況ではございますが、引き続き、地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、これらの政策を総合的に推進することで東京圏への過度な一極集中の是正につなげてまいりたいと、御指導をいただきながら思っております。よろしくお願いいたします。

○越智俊之君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　東京圏から地方へ人の流れをつくるだけではなく、さらには地方において人がとどまるということも必要になります。地域での創業も含めて、地域の人がしっかりと地域にとどまって、そこで事業を営み継続をしていくこと、これが重要です。国が地域の活性化に向けて今御答弁いただいた様々な施策や制度をつくっても、それを使う人がいなくなってしまっては意味がないと考えています。こうした状況を打破していくためには、地域の人たち、特に若者に頑張ってもらって、自らの創業も含めて、自らがリーダーになって地域を牽引していく必要があると思っております。
　私は以前、商工会青年部という団体の全国の会長を務めさせていただきましたけど、やはり地域には気概を持った若者も多くいます。自分の地域を活性化したい、自分たちでできることをしていきたいと思っています。もちろん、地域の若者や若者を中心とした組織が自ら気付き、行動していくことが重要でありますけれども、そういった気概を持った若者や組織のリーダーを地域のリーダーとしての育成についても是非政府も後押しすることがあってもいいんじゃないのかなというふうに思っておりますが、大臣のお考えを聞かせてください。

○国務大臣（自見はなこ君）　委員が全国会長を務めていた商工会の青年部でありますが、経営者ネットワークとして互いに研さんし合うとともに、地域の文化や防犯活動の担い手となるなど、地方創生においても重要な役割を果たしていると認識しておりまして、日頃から感謝と、そしてここで改めて敬意を表したいと思います。
　内閣府といたしましては、こうした気概を持った若者を含めまして地方創生のリーダーとなる人材を育成、確保すること、非常に重要だと考えておりまして、地方創生カレッジ事業といたしまして、マネジメントやリーダーシップ等の実践的な知識やノウハウについて二百を超える無料のｅ―ラーニング講座で提供するほか、またあるいは、地方の課題を解決するための実践的なワークショップを組み合わせた実地研修も提供してございます。大変好評でございまして、カレッジ全体の受講者数は現在四万人を超えているところでございます。平成二十八年からの取組ではございますが、是非こうした取組を積極的に御活用いただきたいと思ってございます。