河野太郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　これまで自治体がアプリあるいはソフトウエア、システムを調達する際には、仕様書を書いて入札をして調達先を決めるということをやってまいりましたが、まずその仕様書がなかなか書くのが大変だ、それから入札で時間が取られるということもございましたので、デジタル庁がそれぞれのベンダーと基本的な契約を結んだ上で、それぞれのこのソフトウエア、アプリをデジ庁の方でしっかりと見た上でカタログサイトに登録をする。行政は、そのカタログサイトを見ていただいてどんなものがあるのかというのを知っていただく。既にそのカタログサイトの方はリリースをしました。今年の後半には、そのサイトの中で必要な条件を入れていただくと、そのカタログサイトからその条件に合ったものが選び出されて、それをその提供されている価格で調達をすることができるという仕組みがデジタルマーケットプレイスであります。
　自治体は、この調達のためのリソースを割く必要がなくなりますし、ベンダー側も、今まではいろいろと全国に営業に行かなければならないけれども、スタートアップや中小企業はなかなかそういうリソースがない中で、このカタログに登録をしていただくと、言わば自治体側が入れた条件にその商品が合えば全国から引き合いをいただくこともできるということで、自治体にとってもベンダーにとっても今よりも非常に便利な調達方法になるというふうに思っておりますので、デジタル庁として、今この調達の方の仕組みのサイトの開発を急いでいるところでございます。
　今年の後半、今年の終わりぐらいになってしまうかもしれませんが、このデジタルマーケットプレイス、スタートをさせていきたいというふうに思っております。