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河野太郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○国務大臣（河野太郎君）　まず、公金受取口座という制度をつくっていただきましたので、ここに登録をしていただくことで、コロナのときの給付金のように一々口座番号を確認をしたり通帳の写しを確認したりという必要がなくなります。
　それから、委員がおっしゃいました特定公的給付、これは法律に基づいてこの公金受取口座を活用することができるわけでございますが、この法律に基づかないものも、自治体の方から要請を受けてこの特定公的給付に指定をされれば、この公金受取口座を活用することができます。
　今、デジタル庁の方では給付を支援するためのサービスを提供しようとしておりまして、これは、給付を受ける対象者の情報をデジタルでしっかりと自治体にお届けをする。一々紙でもらったものを打ち直したりする必要もなくデータで照合することができますので、行政側の手続も非常に速やかに行うことができるようなサービスでございますので、特定公的給付とこの給付支援サービスを併せて、これからの給付をよりスムーズにできるようにしてまいりたいというふうに思っております。

発言情報

speech_id: 121315360X00420240403_018

発言者: 河野太郎

speaker_id: 11808

日付: 2024-04-03

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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