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河野太郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○国務大臣（河野太郎君）　今、デジ庁、千七十名ほど職員がおりますが、自治体からの割愛が約六十名おります。そうした方に、自治体との関わりのある業務を始めとして、マイナンバーカードの利活用であったり、あるいは特定公的給付、公金受取口座に関する業務、こうしたものをやっていただいております。そういう中で、様々人脈もつくれますし、デジタルに関する知見も増やしていただいて、また自治体に戻っていただく。そういうこの回転ドアがうまくいろんな地域とできればいいなというふうに思っております。
　なかなか小規模の自治体から人を出していただくのは難しいところではありますが、人口規模二、三千人の自治体からも職員の派遣をしていただいているところが幾つもございますので、ここはしっかり続けていきたいと思っておりますし、やはり一人情シスのような、自治体になかなかデジタル人材がいないという問題があります。そこについては、少しデジタル庁としても今後真剣にどうカバーしていくのか、自治体と、あるいは都道府県とも相談をしながら進めていきたいというふうに思います。

発言情報

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発言者: 河野太郎

speaker_id: 11808

日付: 2024-04-03

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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