松浦哲哉の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の中山間地域、島嶼部を含め、人口減少等の社会課題を抱える地域における創業を促し、社会課題解決と経済成長の両立を目指す、いわゆるゼブラ企業を創出し、育成していくことが地方創生の観点からも重要であると認識しております。
　昨年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきましても、社会課題の解決と経済成長の両立を目指すゼブラ企業が位置付けられておりまして、中小企業庁としましては、今年の三月にゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針を策定し、公表したところであります。
　また、地域における創業促進に向けた取組といたしましては、産業競争力強化法に基づきまして、中山間地域、島嶼部を含めた全国千四百九十の市区町村におきまして創業支援のための計画を策定されており、取り組んでいただいておると認識しております。これにより、創業を希望される方向けに各市区町村でのワンストップでの支援相談窓口を整備し、また会社設立時の登録免許税の軽減の実施などの措置を講じております。また、加えまして、日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資による支援も実施しております。
　これらの施策を通じまして、地域における創業促進に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。