伊藤孝恵の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○伊藤孝恵君　検討しますどころか、前向きにと付けていただきました。期待申し上げます。
　次に、民生委員の課題について、まずは自見地方創生担当大臣に伺います。
　民生委員は、民生委員法に基づいて厚労大臣から一期三年で委嘱される非常勤の地方公務員です。児童福祉法に基づき児童委員も兼務しており、その源流は大正時代の初期と言われておりまして、百年以上の歴史があります。現在の民生委員の平均年齢は六十六・八歳、交通費や電話代など活動費として一人原則六万二百円が支給されますが、これは年間ですから、ほぼ無報酬で地域福祉を支えてくださっております。昨今は担い手不足が深刻で、定数二十四万五百四十七人に対し、昨年三月時点で一万三千百二十一人の欠員が生じております。
　二〇二二年の一斉改選時には、三年前と比べて三千四百人もの欠員増となり、戦後最多の減少となりました。もちろん欠員が増えれば一人当たりの業務が増えるわけですから、無報酬なのに疲労こんぱいですし、善意なのに時に疎まれたりして、本当に民生委員に手を挙げてくださっている方々には頭が下がる思いでありますけれども、しかし、厚労省は今回、二〇二五年の改選に向け、これまで市区町村の住民に限られていたんですけれども、特例的に在勤者、それから元住民の選任も認めるなど選任要件を緩和する方針で、二〇二四年度に有識者会議を経て必要な法改正を行うとしています。
　これ、大臣に伺いたいんですが、独居高齢者、一人親世帯、ヤングケアラー等が増える中、どうしても行政がアウトリーチできない孤独、孤立の中にいる住民の居宅を訪問したり、それから支援機関につなぐなどして、その活動の重要性は以前にも増して、そして増えてくるということが想定される一方で、今、民生委員をしてくださっている方々、年金は下がりますし、エネルギー価格も物価も高騰しておりますし、生活が苦しくなっている。人手不足の中で高齢者に対する求人も増えておりますので、もう民生委員は辞めて働くことにしたという方も多いというふうに聞きます。
　そして、逆に、お金のことは心配ないわという地元の名士のような方は、例えばお金に困窮する方のこととか、それから子育てに疲れ果ててしまってもう投げ出してしまいたいというような人、お母さん、まあお父さんへの共感力には課題があると指摘する識者もおります。確かに、私の下に寄せられた声で、ちょっとだけでもいいから赤ちゃんの泣き声から離れて休みたいんだというふうに民生委員の方に御相談したら、いや、母親とはとか、母子愛着形成とはとか、私の時代はというふうに言われて、説き教えられて余計苦しくなってしまったというような声も寄せられております。
　こういった地域住民の善意に頼るシステムということに一定の限界が見えているんじゃないかというふうに思うんです。いかがお感じになりましたでしょうか。