佐々木正士郎
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
佐々木正士郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。
住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提として、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現する制度でございます。
前提となる住宅団地再生の姿を描くためには関係者の合意形成に多大な労力を要するところ、計画の作成主体である地方公共団体においても十分に調整を行うことができておらず、結果として個別事業を行うのみとなり、本制度を活用する必要性が乏しかったものと考えております。
このため、今回の改正により、地域再生推進法人の提案制度を導入し、地域の関係者が主体的に取り組むことで住宅団地再生の姿を描きやすくすることとしたところでございます。また、各種許認可等の手続をワンストップで行うことができるのみならず、用途規制の緩和などを追加し、地方公共団体の政策手段を増やしたことから、今後は活用が進むことを期待しているところでございます。
住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提として、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現する制度でございます。
前提となる住宅団地再生の姿を描くためには関係者の合意形成に多大な労力を要するところ、計画の作成主体である地方公共団体においても十分に調整を行うことができておらず、結果として個別事業を行うのみとなり、本制度を活用する必要性が乏しかったものと考えております。
このため、今回の改正により、地域再生推進法人の提案制度を導入し、地域の関係者が主体的に取り組むことで住宅団地再生の姿を描きやすくすることとしたところでございます。また、各種許認可等の手続をワンストップで行うことができるのみならず、用途規制の緩和などを追加し、地方公共団体の政策手段を増やしたことから、今後は活用が進むことを期待しているところでございます。
発言情報
speech_id: 121315360X00520240405_008
発言者: 佐々木正士郎
speaker_id: 271
日付: 2024-04-05
院: 参議院
会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会