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佐々木正士郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。
　住宅団地につきましては、急激な人口減少、少子高齢化等の様々な課題が深刻化しており、地方公共団体、民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議の下に昨年八月に設置されたワーキンググループにおいて議論が行われ、十二月には、住宅団地再生連絡会議におきまして、地域活動等を促すための支援や制度的な枠組みの充実、それから既存ストックを活用して多様な都市機能を導入するための制度の充実が必要であるとの住宅団地再生に向けた提言が取りまとめられたところでございます。
　今回の改正は、こうした住宅団地再生に取り組む地方公共団体等の声を踏まえ、住宅団地再生事業を拡充し、地域再生推進法人による計画提案制度の創設、既存ストック活用して住宅団地の多機能化を進めるための措置の充実等を行うものとしたところでございます。

発言情報

speech_id: 121315360X00520240405_010

発言者: 佐々木正士郎

speaker_id: 271

日付: 2024-04-05

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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