佐々木正士郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　委員から御指摘いただきましたとおり、地域再生の推進につきましては、地方公共団体のみならず、より住民に近い立場でのコーディネーター役といたしまして、コミュニティー再生などのノウハウを蓄積した優良なＮＰＯ等の連携は大変重要であるというふうに考えております。このため、地域再生推進法人は、公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織を地方公共団体が指定できるこの地域再生推進法人制度を創設したものでございます。
　委員からも御指摘がございました指定されることのメリットでございますが、これ制度としてもそうなんでございますけれども、公共団体さんの方にお話をお聞きしますと、やはり地域再生事業の担い手がはっきりと見える化されて分かるということで、地域の住民の方にも非常に認知がされやすいとか、あるいは、市町村が指定をすると、自治体が指定するということですので、やはり地域の方からとってみても、自治体が指定しているという意味でやはり信用が高まると、そういったこともお聞きしておりますので、そういったメリットがあるのかなというふうに考えております。
　それから、地域再生協議会に対しましても、公共団体に対してこの団地再生を進める上での協議会を組織するよう要請するというような事務も与えられておりますので、そういったメリットがあると考えているところでございます。