佐々木正士郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行におきましても、事実上、地域再生推進法人が市町村に対して計画なりいろんな様々な提案をできるということも、これも考えられることでございますが、一方で、地方公共団体が、地域再生推進法人をこれまで以上に深く巻き込んで、現場のニーズを十分踏まえつつ、連携、協働して住宅団地再生を進めていくということが求められているのかなと思ってございます。
　このため、改正法案におきましては、地域再生推進法人が地域住宅団地再生事業計画について提案できる、提案をすることができる制度を創設することとし、提案を受けた市町村は遅滞なく地域住宅団地再生事業計画の作成の必要性を判断することとしたところでございます。
　現に住宅団地再生に取り組んでいる地域住民等から成る団体が市町村から地域再生推進法人として指定され、意欲を持って提案を行えば市町村がしっかり受け止めるということを法律上制度として明確に位置付けることで、地域再生推進法人による提案を促すことになると考えられ、官民共創による住宅団地再生を後押しすることができるものと考えているところでございます。