橋場健
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
橋場健の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）
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○政府参考人（橋場健君） お答えいたします。
神宮外苑地区の再開発事業は、東京都が平成三十年に策定しました神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づき、具体的な町づくりを担う東京都及び新宿区、港区が地権者を始めとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、都市再開発法に基づき令和五年二月に東京都が認可したものです。
その上で、事業者の一人となるＪＳＣ、日本スポーツ振興センターは、その保有する資産について、都市再開発法に基づく権利変換を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。この認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また申請のあった財産を処分等することによってＪＳＣの業務運営が阻害されないことを確認することとなります。
以上は一般論として御説明申し上げましたが、現時点においてはＪＳＣから認可申請されてはおりませんので、仮定の話についてのお答えは差し控えさせていただきます。
神宮外苑地区の再開発事業は、東京都が平成三十年に策定しました神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づき、具体的な町づくりを担う東京都及び新宿区、港区が地権者を始めとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、都市再開発法に基づき令和五年二月に東京都が認可したものです。
その上で、事業者の一人となるＪＳＣ、日本スポーツ振興センターは、その保有する資産について、都市再開発法に基づく権利変換を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。この認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また申請のあった財産を処分等することによってＪＳＣの業務運営が阻害されないことを確認することとなります。
以上は一般論として御説明申し上げましたが、現時点においてはＪＳＣから認可申請されてはおりませんので、仮定の話についてのお答えは差し控えさせていただきます。
発言情報
speech_id: 121315360X00520240405_053
発言者: 橋場健
speaker_id: 6028
日付: 2024-04-05
院: 参議院
会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会