斎須朋之の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　高齢化が進展する中で、国民の健康寿命の延伸を図るとともに社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとすることが重要な課題となっております。こうした中で、デジタル技術を活用して医療、介護の情報の連携を促進することにより、現場の業務効率化、医療・介護サービスの質の向上などにつなげていきたいと考えております。
　このため、全国医療情報プラットフォームの中に介護情報基盤を位置付けまして、要介護認定の情報ですとかケアプラン等を共有できる仕組みを構築する取組を進めているところでございます。その際、自治体や医療機関等との連携基盤として、先ほど来御議論になっておりますＰＭＨを活用いたしまして自治体と医療機関等との情報連携を行うこととしております。
　今年度からは、その先行実証として、一部の自治体におきまして、ＰＭＨを通じて介護保険の認定調査の電子化、医療機関が記載します主治医意見書の電子化、オンライン認定審査会システムの導入、ケアマネジャーからの開示請求のデジタル化を含みます一連の要介護認定事務のデジタル化を実施する予定でございます。
　この先行実証から得られる知見も活用いたしまして、個人情報の保護にも配慮しながら、利用者、自治体、介護事業所、医療機関等の関係者の間で必要な情報を共有しまして、効率的、効果的な連携を実現することによって、医療・介護サービスの質の向上、それから効率的な業務運営につなげていきたいと考えております。