地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和六年五月二十九日（水曜日）
　　　午後一時二十九分開会
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　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山本　香苗君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　奥村　政佳君
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　奥村　政佳君　　　　　福島みずほ君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　石川　昭政君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古賀　　篤君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　浜地　雅一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土田　　慎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　八幡　道典君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル行財政改革会
　　　　　　　議事務局審議官　　吉田　宏平君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　瀧澤　　謙君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○情報通信技術の活用による行政手続等に係る関
　係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及
　び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、片山大介君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、石井苗子君及び奥村政佳君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官八幡道典君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長谷川岳君）　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。
　理事の皆様、この度は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本法律は、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　前回の委員会で我が党の山本議員が、携帯電話を使っていいというルールがあればというところと、タブレットとどう違うんだというお話をしたところ、早速インターネットのニュースに取り上げられておりまして、やはりこういったことへの関心、国民の皆さんの関心というのもあるのかなと思っておりまして、そのときに大臣がおっしゃった、オンライン会議が社会で広がっているということも恐らくある中で国会の委員会もオンラインで開催してはどうかということをおっしゃっておりまして、そのこともすごく注目を集めておりましたので。
　これは質問ではないんですが、私自身、私がやっている弁護士としての裁判も最近オンラインになってきて、調停もオンラインで開かれたりと、かなりそういった面で便利になってきているというところがありますので、国会でもそういった、必ず対面でやらなければいけないものというのももちろんあるとは思うんですけれども、まあ委員会ですとか様々な、物によってはオンラインで可能なものがあるのかなというふうに思いますので、こういった議論が進んでいけばいいなと思っております。
　済みません、冒頭、このお話をさせていただいて、質問に入らせていただきます。
　今回の法律案で、まずはベース・レジストリの整備についてお伺いしたいと考えております。
　これまで、国や行政、民間などがそれぞれの業務やシステムごとにデータの整備を行ってきたということから、どのようなデータが存在して、どのようなデータが利用可能なのか、あと体系的に探すことが難しくて、また、存在しているデータ自体も標準化されていなかったり品質や性質がばらばらということもあって再利用が難しかった。もちろん、そうなってくると、データ連携をしようと思ってもシステム間で連携できるデータが限定的だったとかいろんな課題があったと思いますので、今回、その公的基礎情報データベース、ベース・レジストリと言われるものの整備改善を、そういう原因があったので進めるというのが今回だと思いますけれども、この、まずベース・レジストリとは何なのか。
　私も、この分野、そこまで詳しいというわけではないですから、改めて、じゃ、ベース・レジストリとは何なのかというところの定義を調べようと思いましたら、まず当初、令和二年のときには、公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基礎となるデータベースというふうに定義されていて、これは何となく読んでいて分かりやすかったなと思うんですけど。これがですね、令和五年にまた定義の見直しがなされていて、その見直された定義になってきますと、行政又は民間におけるサービスの共通基盤として利活用すべき又は利活用可能なデータ群であって、行政機関等が正当な権限に基づいて収集し、正確性や完全性の観点から信頼できる情報を基にした、最新性、標準適合性、可用性等の品質を満たすものというふうに定義が変わって、あっ、変わってはいないんですね、見直されていて。結局、今の定義、直近は何なんだろうというところをちょっと伺いましたところ、法律上の定義云々ではなくて、こういうものですというので、今、最終的に資料でいただいたのが、ベース・レジストリとは、制度横断で多数の手続等で参照され、正確性や最新性等を確保したデータを整備することにより、国民の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化に資するものという定義、ものだということをいただいて、これも見ていて分かりやすいものかなと思うんですけど。まだ、そういった形で定義自体も少しずつ変わってきながら、今、改めてこのデジタル社会に向けていろんなものを整備している段階なのかなというふうに考えているところですけれども。
　前置きが長くなったんですが、それで、最終的に全てに共通しているものがその正確性や最新性をちゃんと維持するというところなのかなということがベース・レジストリを整える上で大切なのかなと思うところなんですが。
　大臣にお伺いをするんですが、ベース・レジストリ整備に当たり、データの品質、すなわち今申し上げたようなデータの正確性ですとか最新性等を保つことについて、どのような具体的な措置を講じることを考えておられるでしょうか、お教えください。

○国務大臣（河野太郎君）　いよいよ、この委員会もオンライン開催に向けて何か機運が高まってきたんではないかというふうに思いますので、是非、委員長、理事の皆さん、よろしくお願いをしたいと思います。
　ベース・レジストリの正確性、それから最新性、今回はこの住所、商業登記、不動産登記、それから文字、これをまず手を着けたいと思っておりますが、今までは登記は義務でやってくださいということになっていたんですけれども、なかなかやっていただけなかった。ただ、今回は、この登記事項を変更していただくとそれ以外の変更の届出が必要なくなって、登記を全部参照して変わるということになりますから、今までと違って登記さえやればほかの届出は要らなくなるということで、むしろ登記を進めることになるんではないか、最新性をそこでできるだけ担保したいというふうに思っております。
　また、正確性でいえば、そうした住所を始めとするベース・レジストリをしっかり参照する、あるいは自動入力ができるようにして、この手入力での誤記といったものを防ぐ、そういうところで正確性を担保していきたいというふうに考えているところでございます。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　レクでそのお話を聞く中で、その最新性というところで、確かに、今まで商業登記とか、私も前職で登記を、法務局に何度も通ったりとか、その後にいろんな手続をしたりということをやっておりましたので、確かに一回やって全部変わるということになればそれがインセンティブにもなるなというのはすごく感じましたので、そういった面で最新性が保たれて、また元々のきちんと情報も正確に入力されるということが整って、きちんとしたベース・レジストリが整っていただければというふうに考えます。
　次に、個人情報保護やプライバシーについてちょっとお伺いをしたいんですが、このベース・レジストリを整備することで、ワンスオンリーですね、一度出した情報は二度提出することが不要になるというのがワンスオンリーということですけれども、この実現が図られることになりますけれども、これまで情報の利用目的が特定された上でその都度情報を出していた個人が、それが必要なくなる。必要なくなるとなると、自身の情報が、その都度出さないということなので、書くことでその都度同意しているようなところがあったところがなくなるということですから、例えば、ほかの手続で連携される情報の範囲ですとか、あとは、情報の目的外、それによって目的外利用が発生することがあるのかもしれませんけど、そういった面で自分の情報がどう使われるか分からないというところで不安を感じられる方もいるのではないかなと思うんです。
　プライバシー権というのは、自分の情報を自分でコントロールする権利、自己コントロール権と言われますから、そことはちょっと、その部分を考えると、今申し上げた不安に感じる方がおられるのではないかなと思うんですが、今後、デジタル社会を形成していく上で個人情報保護やプライバシーについてどのように考えていくか、今回はベース・レジストリという関係でお答えいただければと思います。政府参考人にお願いいたします。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、プライバシー、個人情報等に対して配慮を行うということは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　そのため、これまで個人情報保護委員会を含めて協議を進めておりまして、今回、登記関係のベース・レジストリにつきましては個人情報の保護に関する法律における利用目的に位置付け、当該利用目的を公表するといったことを想定をしております。
　具体的な内容につきましては、法務省、個人情報保護委員会等と適切に協議してまいりたいというふうに考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　私も最近、子供関係のデジタルのことをやっていて、それが便利になりますと、ツイッターとかＳＮＳに載せると必ず、もうこうやって国に情報をコントロールされる時代が来たんだなみたいなコメントが絶対に付いてくるというのがある程度このデジタル社会を推進していく上では付き物なのかなというところで。ただ、それが実際に国民の皆さんにそういうふうな御懸念を与えているということだと、面もあるんだと思いますので、その辺りはしっかりと対応しながら、必ず進めていく必要があることだとは思いますので進めていただければと思います。
　次に、ベース・レジストリの整備の対象についてお伺いをいたします。
　今回、ベース・レジストリを整備するに当たって、やっぱり全てを網羅的にというのを最初からやるのは難しいところもあると思いますので公的基礎情報ということになるんでしょうけど、今回、そのベース・レジストリを整備するのについて、何について整備するかというところですね。その公的基礎情報データベース整備改善計画のこの法定記載事項に何について整備するかというのは含まれるということですけれども。今現在、現時点でそのベース・レジストリとして整備する対象として想定されているものは何かということと、それらを整備する整備対象と最初に取り上げた理由、あと、今後これ拡大していく必要があると思いますけれども、その拡大をしていくことが想定されているかどうかというところをお答えいただけますでしょうか。大臣にお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　今回は、行政事務で使います文字、それから住所、商業登記、不動産登記、この四つの分野でベース・レジストリの整備をまずしっかりやりたいというふうに思っております。これは、諸外国でもそうですけれども、投資に対するリターンが大きいのがこうした分野ということで、我が国もそうしたところから始めたいというふうに思っております。
　この四つの分野で終わりというわけではなくて、当然その後は広げていくことを考えていきたいと思っておりますので、委員が取り組んでいらっしゃる子育ての分野を始め、いろんなものを考えていきたいというふうに思っております。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　子供もですけれども、公的な分野も含めて恐らく拡大をしていくことになると思いますので、是非、まず着実にその投資に対するリターンが大きいということで、今設定された、検討されているものを進めていただいて、更に拡大を検討していただければと思います。
　その拡大ですけれども、恐らく新たに整備すべき対象というものが出てくると思うんですが、今回ちょっと法律を見ても、この整備計画が何年ごとに見直されるものかということは具体的に記載されているわけではないというところがありまして、何年ごとにこの計画が見直されていくものなのかというのを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　具体的な見直し頻度につきましては、法案をお認めいただいた後、策定する内容に応じて検討していくこととなりますけれども、現時点におきましては、重点計画等のほかの閣議決定の時期を踏まえ、年一回程度で見直しをすることを想定をしております。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　恐らく、そのときそのときで新たにベース・レジストリとして整備すべきものが出てきて、それが法定記載事項になるということですから、ある程度の頻度は必要なのかなと思いますので、今、一年、大体一年ごとということが想定されているということですので、その頻度で進んでいただく、作業は大変な部分もあるかと思いますけれども、計画していただければと思います。
　あとは、今回整備されるアドレス・ベース・レジストリについてちょっとお伺いをしたいんですが、まずその前提として、コロナ禍に様々、協力金等における課題の解決をするために事業所ごとのベース・レジストリが必要なのではないかとかいろいろ検討があったというふうに聞いておりますけれども、ただ、事業所は、行政機関が保有する制度趣旨ごとに、を反映して内容が、概念が異なるということでそのときはされなかったというところですけれども、現状、例えば衆議院の議論とかを拝見すると、やはり一部の分野でも進めた方がいいんではないかとか様々な御意見があると思いますので、これもまた引き続き、経過、是非検討していただきたいなというところですけど。
　この議論を見ると、やっぱり今のアナログの世界であるものをそのまま置き換えてもうまくいかないのかなといいますか、ある程度標準化したり、整理したり、それを置き換えることで本当に便利な社会になっていくんだなというのはすごく感じますので、そういったことを考えながら今後進んでいただければと思うんですが。
　その中で、現状において、まずは整備できるところからということでアドレス・ベース・レジストリということになるんだと思いますけれども、これまた卑近な、自分のことに置き換えて考えるとすごく分かりやすいので、ちょっとまた考えていくと、その地番と住所が結び付いていないことというのは、私、前職ですごく苦労をしてきたんですね。
　どういう場合かというと、実際の実務をしているときにクライアントの方がおっしゃるのは住所なんですね、例えば相続の事件とかいろんな事件ありますけれども。じゃ、その住所の土地を調べようとなったときに、登記情報サービスとかは地番なんですよね。だから、住所を入れても出てこないというのは多分、弁護士新人は必ずやって、こんな土地ないぞみたいなところにぶち当たるときがあると思うんですけど。そのときに何を今やるかというと、法務局に電話をして聞いたりですとか、優しい方は教えてくださる、急ぎのときは。若しくは、ブルーマップを。まあ、時によるんです。ブルーマップを見に行くとか、あと、今は登記情報サービスの中で、あっ、ここだなという場所から見えたりもしますから、いろんなことをやるんですけれども、まあ手間なんですよね、どれもこれもですね。
　今回、デジタル庁の皆さんも、その住所と地番を結び付けること自体の必要性の認識はお持ちだというふうに伺ったんですけれども、現在の検討状況と今後の見通しを教えていただければと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国においては住居表示法に基づく住所と不動産登記における地番が別々に管理をされており、連動していないというふうに認識をしております。現在、このアドレス・ベース・レジストリの検討の一環で、この課題に対する対応策を検討しているところでございます。
　デジタル庁としては、実証事業として、住居番号や地番等の位置情報の提供や、自治体事務やシステムの現状の実態調査を進めているところでございまして、引き続き、自治体の実情やニーズを踏まえて丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　前回の議論でも先生方おっしゃっていましたけど、このものを全部やっていこうと思うと、本当に多分すごく労力が掛かって大変な作業になるのかと思いますけれども、ただ、やっぱり今までやってこなかったので、不便なことを前提と、いろいろしていたところが、恐らく整ってくるともっとより良い、効率的にいろんな事務が行われるんだと思いますので、是非力を入れて進めていただければと思います。
　恐らく、このベース・レジストリとしてデータを整備した後は、それをオープンデータ化して民間の事業者の方に公開していただいたりすることになると思うんですけれども、この土地の件も含めても、やっぱり個人情報の漏えいですとかプライバシーの侵害という心配、懸念というのももちろんありますので、全てを公開するわけにはいかないのかなと思ったりするわけです。
　今、例えば不動産会社の方とかが登記簿を見て所有者を探したり何だりして、その方に直接電話を掛けていろいろ勧誘をするみたいなことも実際あったりするわけですけれども、この情報が全て分かりやすく見え出すと、そういったことも、まあその利用はどう評価するつもりもないんですけれども、今後いろんな利用をされてしまう懸念というのがあるのではないかなと思うので、そういった点を今後、その全てを公開すべきか、一部、どこを限定的に公開すべきか、そういった辺りをどのように考えていらっしゃるかというのは教えていただければと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、個人情報やプライバシーに対する適切な配慮というのは非常に重要であるというふうに認識をしております。整備したベース・レジストリについては全てを公開していくことが必ずしも前提ではなく、データの項目ごとに、その趣旨を踏まえて適切な提供範囲を検討していくこととしております。
　具体的な提供範囲につきましては、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定の過程で制度所管省庁や個人情報保護委員会等と協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　その点もしっかりと検討していただければと思います。
　次に、制度レジストリに対するデジタル庁としての関わり方をちょっと教えていただきたいなと思うんですが、六月十一日から、東京都の〇一八サポートというのが親子のマイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで申請できるようになるというニュースを伺いまして、それはすごく便利だなと思ったんですね。
　私自身、なぜかというと、去年、この〇一八サポートというのは東京都でゼロ歳から十八歳の子に一人当たり月五千円を給付するというものがあるんですけど、私、去年、それをまず秘書さんから聞いてその存在を知った。なので、プッシュ型支援というのがもっとあれば、きっと必要なところに情報が届くんだなというのと、その申請をしようと思ったときに何度も何度もカードとか保険証とかの写真を撮ってやらなければいけなくて、うまく認識もされずに途中で断念をしたという経験がありまして、まだちょっと私申請できていないんですけど、それが親子のマイナンバーカードをかざすだけでできるようになるというのはすごく便利だなというふうに思うんですが。
　今、途中で申し上げたプッシュ型支援についてなんですけど、やっぱりこの制度が自分に向けたものかどうかというところを把握するのってかなり難しいときがありますので、あなたが制度の対象者ですよと、昨日、違う委員会でもこの話をしていたんですけど、あなたが制度の対象者ですよということが分かるように支援を届けるというのはすごく重要だと思っています。
　例えば、取り組んでおります子供政策については、そういったそのプッシュ型支援を行う前提としてはやはり制度レジストリというのを整えなければいけませんので、総務省が令和六年度に全国の子育て支援制度の網羅的な調査を行って、その後は所管庁のこども家庭庁が支援の制度自体の所管庁の省庁とかシステムを管理するデジ庁さんと一緒にデータ連携しやすく構造化していたりということが今後想定されていくんだと思うんですけれども。要するに、何を申し上げたいかというと、実際やるのはその所管庁だったりするということはあると思うんです、制度をよく詳しく御存じですから。ただ、やっぱりそこだけではできないですので、この制度レジストリの整備についてデジタル庁さんにも引き続き関わっていただきたいと思うんですが、どんな役割をお持ちになるかというのを教えていただければと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたプッシュ型行政サービスというのは、本当に、マイナンバー制度始まった当初から何とか実現しようと四苦八苦しているところでございますけれども、御指摘にあったような制度ベース・レジストリの構築を始めとして、本当に取り組むべきことが技術的にもまだ数多くあるというような状況でございます。
　子育て支援制度レジストリにつきましては、現在、デジタル行財政改革会議において支援制度を所管するこども家庭庁や総務省を含めた関係省庁で検討しておりまして、デジタル庁といたしましては、データを掲載する既存システムの提供を含めた技術的支援を行うということとしております。
　また、レジストリの実施状況を把握していくことについて、デジタル庁としては、アナログ規制の見直し状況など、政策の進捗を可視化した政策ダッシュボードをウェブサイトで公開をしているところでございます。
　今後、こども家庭庁等の関係省庁からの御依頼内容に応じて具体的な対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　技術的な支援と、あと、恐らく次、ＰＤＣＡサイクルを回しているときに、恐らく状況を可視化するというところでお力をお貸しいただけるのではないかなというふうに今お聞き受けしましたので、是非御協力いただければと思います。
　次に、ちょっと話題は変わるんですけれども、連携基盤、連結基盤、連携基盤ですか、についてお伺いしたいんですが、ＰＭＨについてですね。
　今、ＰＭＨを構築しているところかと思いますけれども、パブリック・メディカル・ハブと言われるものですね。これは、住民、医療機関、自治体の間で、例えば母子保健情報などを迅速に共有、活用する連携基盤と言われています。
　この整備進んでいるところだと思いますが、ＰＭＨのお話、私、ちょっと母子保健から入ったんですけれども、いろいろ聞いていると、ＰＭＨは、ただその自治体と医療機関をつなぐだけではなくて、母子保健情報をそこに直接入力することもありますから、そこで情報を持つものでもあるというようなところだと思うんですが、ちょっと改めて、ＰＭＨというのがどのようなものかというところと現状の整備状況を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　お尋ねありがとうございます。
　御説明ありましたとおり、自治体と医療機関とマイナポータル、及び、場合によってはマイナポータルを通じて個人が持っておられるいろいろなアプリ、この間でのデータを共有する公的な情報連携基盤。
　当面、初めは子供のための医療費助成でありますとか予防接種、母子健康保健分野から開始をしていくということで、例えば医療費助成の分野で申し上げますと、自治体は、お子様の、未就学児の医療費助成であるとか、それから法律に基づき実施される難病への支援であるとか障害者の自立支援医療。これ、それぞれに、今、受給者証のようなものを、しかも各自治体がばらばらに発行して、それをお持ちをいただいてと、こういうことになっておろうかと思いますが、これをＰＭＨで連携をいたしますと、マイナンバーカードでログインを、受付をしていただいたときに、もうこの方はその方であるということが認証できますので、ほかはもうお持ちいただく必要がございませんと、こういうことになります。
　今現在、今年の三月から五自治体三十六機関及び薬局において順次先行的に事業を開始しておりますが、これを順次広げていくということで作業をさせていただいてございます。現在、公募期間中で是非、もう数百のレベルに一挙に引き上げたいと思っております。
　また、予防接種、母子健康保健分野では、今御指摘ございましたが、例えば、マイナポータル上とかアプリ上で、もう予診票や問診票を先に入力しておいていただきます。そうしますと、機能によっては、予防接種ありますよという通知を受け取り、先に問診票等を書き込んでおいて、医療機関に行きますと、もうあとは受付をすれば接種をするのを待っているだけと、こういったようなことができるようになってまいります。医療機関の側では、そのときにタブレットを配付しておきまして、そのタブレットにマイナンバーカードをかざしていただければ、接種券、受診券だけでなく予診票や問診情報もその時点で医療機関側に行くということでございます。あわせて、受診勧奨等も行えば予防接種の受け忘れなどにも役に立つのではないかということで、こちらにつきましては、六月の事業開始に向けて昨年度募集した十二自治体と準備を進めているところであります。
　それぞれ順次対応できる自治体エリアを拡大し、できるだけ早くこの基盤の具体的な利便性をお届けできるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　ＰＭＨを通して今おっしゃったようなことが実現していけばかなり便利になっていくと思いますので、なかなかそれを実感していただくまではこのＰＭＨというものがどういうものかとか広がっていくのは難しいのかなと思いますけれども、少しずつ経験、実体験をする中で、ＰＭＨというものを通して、とても、何でしょう、子育て世代もそうですし、全世代に広がっていくものと思いますけれども、効率的に進んで、いろんなことができるようになればというふうに思います。
　次に、今資料を配らせていただいているんですけれども、全国医療情報プラットフォームの全体像というところで、またちょっとＰＭＨの話になるんですが、この図だと右下にＰＭＨが入っていて、ここに赤い線でオンライン資格確認システムと介護情報データベースにつながっているんですね。ここに異なる領域の基盤間の連携というのが書いてあるんですけれども、これをぱっと見たときに、これが少し分かりづらかったというところがありましたので少し御説明をいただきたいというところと、例えばＰＭＨと介護の情報連携基盤が今後どのようにつながっていくことを想定していて、何ができるようになるのかというところを少し具体的に教えていただければと思います。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　高齢化が進展する中で、国民の健康寿命の延伸を図るとともに社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとすることが重要な課題となっております。こうした中で、デジタル技術を活用して医療、介護の情報の連携を促進することにより、現場の業務効率化、医療・介護サービスの質の向上などにつなげていきたいと考えております。
　このため、全国医療情報プラットフォームの中に介護情報基盤を位置付けまして、要介護認定の情報ですとかケアプラン等を共有できる仕組みを構築する取組を進めているところでございます。その際、自治体や医療機関等との連携基盤として、先ほど来御議論になっておりますＰＭＨを活用いたしまして自治体と医療機関等との情報連携を行うこととしております。
　今年度からは、その先行実証として、一部の自治体におきまして、ＰＭＨを通じて介護保険の認定調査の電子化、医療機関が記載します主治医意見書の電子化、オンライン認定審査会システムの導入、ケアマネジャーからの開示請求のデジタル化を含みます一連の要介護認定事務のデジタル化を実施する予定でございます。
　この先行実証から得られる知見も活用いたしまして、個人情報の保護にも配慮しながら、利用者、自治体、介護事業所、医療機関等の関係者の間で必要な情報を共有しまして、効率的、効果的な連携を実現することによって、医療・介護サービスの質の向上、それから効率的な業務運営につなげていきたいと考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　ＰＭＨを通して、医療、介護の連携もそうですし、今おっしゃったように、恐らく今のお話ですと、ここに出ているＰＭＨの中に介護というのが載ってくるのかなと思いますけれども、そういった中で情報連携がうまく進むと、医療、介護の連携というところで今回の診療報酬の改定も進んでいますので実態も伴ってくるのかなと思っています。
　あわせて、医療との連携も重要だと考えておりまして、これ質問させていただくつもりだったんですけど、これ進めていただければというところで意見だけ述べさせていただきますが、今後、恐らく医療現場でタブレットを用いてＰＭＨの情報を見るだけではなくて、将来的には医療機関の電子カルテの中から見るようにできるようになったり、そこの辺りも、いろんな意味で連携を進めていただく中で、情報をつなぐ、一人の人の情報をなるべく一貫して見れることができるようにしていただくということをしていただければというふうに思っています。
　最後に一つだけ、災害時のマイナンバーカードの利用についてお伺いをしたいんですけれども、今回の能登半島の震災においても、マイナ保険証も通して、災害時に活用された部分となかなか難しかった部分といろいろあるかなと思いますけれども、現状の課題と今後の方向性を教えていただければと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御意見ということでしたが、タブレットとカルテの基盤の連携の方もちゃんと検討を進めてまいります。
　防災のお尋ねの方でございます。
　まず、そもそもデジ庁では去年、能登半島以前に実証実験をしておりまして、その中でもマイナポータル経由で自身の診療情報や薬剤情報が取得できるとどうかということを検証したところ、やはり先生の方からも御本人の皆様からもこれは大変有効であるという御評価をいただいたところ、今回の能登半島の現場ではちょっと、マイナンバーカードの携行率が四割だったため、特例措置としてでありますが、本人の了解の下、カードをかざすのと同じ前提で医療関係情報を見れるようにしたところ、これは大変、他府県から特に支援に入った医師の先生方等には大変御好評いただきまして、安心して医療行為や介護行為が行えたというような評価いただいてございます。
　また、居場所等、正確な被災者の状況についての情報を把握する上でもマイナンバーカードが大きな意義を持つということが今回被災地の現場でも確認されまして、一部足らざるところはＳｕｉｃａの力を借りたりもいたしましたけれども、こういったものにつきましてもやはり大変意味があるということで、日頃からマイナンバーカードの携行率の向上や、今後スマホ搭載等の取組を更に進めていくとともに、これに対応したアプリや取組をきちっと普及をさせていただいて、効率のいい防災の現場の管理を広めていくということをやっていきたいと思ってございます。

○友納理緒君　ありがとうございます。
　マイナ保険証、便利だと思うんですけど、私の周りも、今自分が持っているマイナンバーカードがマイナ保険証になっているかどうかと、どうやってなるかというのを分かっていない方たくさんいらっしゃるので、その辺りの広報をしっかりやっていただければと思います。
　済みません、お呼びしたのに質問がなくなってしまいましたけれども、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の出されております法改正案、ベース・レジストリにおけるデータ品質確保であったり、国によるデータベースの整備やデータ連携の促進、また、データベースシステムの整備を効果的に行うための体制強化、こういったこと、いずれも方向性、必要性、私も認めるところであります。
　もう一つ柱立っているマイナンバー、マイナンバーカードに係る措置、ここについては、そもそものマイナンバーカードの在り方、また今後の方向性についてただしておくべき点があるというふうに思いまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、マイナ保険証の利用率が上がらない根本原因、この辺から伺っていきたいんですけれども、マイナ保険証を例にして、このマイナンバーカードの問題について伺っていきたいというふうに思っております。
　初めに、マイナ保険証の利用率が上がらない根本原因、何と捉えているか、厚生労働副大臣、お越しいただいているのでお願いします。

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。
　厚生労働省としましては、このマイナ保険証の利用が進んでいない要因といたしまして、まずは、昨年春、別人へのひも付けということが報道されたことが一つあると思っております。また、このマイナ保険証、メリットがあるわけでございまして、例えば、薬剤情報等のデータ活用により、より良い医療が受けられること、この浸透がまだ十分に図られていないこと。そして、あとは、医療機関の窓口において、まだ従来と同じように、従前の保険証について、保険証をお持ちですかと、マイナ保険証をお持ちですかではなく、保険証をお持ちですかという声掛けがなされている現状があるというふうに思っております。
　このため、まずはこのひも付け誤りを防止するための徹底的な取組を行い、国民の不安払拭に努めてまいりました。
　加えまして、今年の五月から七月までの三か月間をマイナ保険証利用促進集中取組月間と捉えまして、例えば、医療機関への一時金の支給、また集中的な広報の展開、今テレビＣＭも始まっておりますが、そういったものを行いながら利用促進に取り組んでいるところでございます。

○高木真理君　カードの保有枚数率というのは七三・五％まで来ているけれども、マイナ保険証の利用率は四月時点で六・五六％ということで、今その理由と考えるところをお述べいただいたわけですけれども、声掛けのこととか、あとは別人へのひも付けが不安要素に働いたこととかも挙げられていたんですが、これまで厚生労働委員会でも私この質問を伺ったことありますけれども、やっぱりより良い医療につながるんだということが十分理解されていないというようなお答えはこれまでも繰り返し伺ってまいりました。
　ただ、この間の質問にもありましたけれども、より良い医療というものが、まだ現時点では、より良い医療につながるのかという部分については、レセプトデータにおける一か月半ぐらい前の投薬情報、処方箋の情報ですとかそういったことになっていて、電子カルテともまだなっていないし、お薬手帳的なものが全部そこに、今処方されたものが連動して入っているわけではない。
　こういった、なかなか使ってみてメリットが感じにくいんじゃないかというふうに思うんですが、そういう中でも廃止期限を示して従来の保険証はなくすということが発表されたわけなんですが、この廃止期限を示して普及促進を図ろうとした時点で、マイナ保険証の利便性、どのくらい国民が感じ取れるものだったと思っていらっしゃいますでしょうか。

○副大臣（浜地雅一君）　委員の御指摘、ごもっともな点もございます。ですので、まず、このマイナ保険証、一昨年の十月に、今の現行保険証廃止の方針を示したところでございます。
　その以前から、このマイナ保険証のメリットとしましては、まずは、この患者さん御本人の健康医療情報というのがしっかりと把握できる状態にございます。ですので、そういった特定健診等の患者さん本人の情報に基づくより良い医療を受けることができることは一昨年の十月時点でメリットとしてあったところでございます。
　さらに、限度額認定証の発行を申請しなくても外来の窓口で限度額を超える支払の免除が確実に受けられるようになること、もうこれは一昨年十月の以前からあったメリットでございます。そしてさらに、電子処方箋は既に進んでおりまして、これが更に普及することによりまして、先ほど御指摘がありました、レセプト等ではないリアルタイムでの薬剤情報の共有が今後ますます進むことになろうかと思っております。
　また、今年の秋から救急現場での医療情報の提供の共有も進めてまいるところでございまして、一昨年十月のメリットに加えまして、これら更なるメリットを最大限発揮することが重要であると、そのように思っております。