伊藤孝恵の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○伊藤孝恵君　今ほどの大臣の霞が関の働き方改革、それから、やっぱりこのデジタルを扱う委員会だからこその新しい取組、私も理事懇に出ながら意見させていただこうというふうに思うんですが、本会議で、私、データ戦略とベース・レジストリの本旨、本来の目的というものについて伺いました。
　いわく、データ戦略、ベース・レジストリの本旨というのは単なるデータ整備ではない、データを基に、エビデンスベースで科学的に業務を捉え、意思決定することを当たり前にする、とどのつまり、慣行の是正だと考えますというふうに、毎年の恒例行事となっております税制改正要望のときに、事前には省庁がバツとしたものを政治家がマルというものに変えて、そしていろんな業界の団体の方たちがプラカードを持って自民党本部に押し寄せると。そういうようなことも含めて、じゃ、本当にその業界団体又は会社についての租特、税制優遇を受けた会社というのがその本来の目的に合わせてやったのかどうか、そういうところもやっぱりエビデンスに基づいて、データに基づいて判断をしていくことが必要ではないかというふうに申し上げましたところ、大臣からは、各省庁におけるデータに基づく政策立案などにも利用されるものと考えていますと。
　省庁はもちろんなんですが、私、わざわざこの例を持ち出したのは、政治家こそという意味で質問させていただきました。これ本会議の更問いになりますけれども、政治家こそ、こういった慣行を改める、データに基づいて判断する、必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。