三橋一彦の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　郵便局事務取扱法は、住民の利便の増進と地方公共団体の組織、運営の合理化を図ることを目的といたしまして、地方公共団体がその指定した郵便局に委託できる事務を定めております。令和六年三月時点で約百六十地方公共団体が、百六十の地方公共団体がこの法律に基づき郵便局への事務委託を実施をしておるところでございます。
　総務省といたしましては、先ほど御答弁のありました郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームにおきまして取りまとめられました先進事例パッケージを活用し、証明書の発行などの自治体窓口業務を包括的に郵便局に委託している事例などを周知をしております。
　特に、マイナンバーカード関連事務におきましては、郵便局事務取扱法の改正により、令和三年にカードの電子証明書の更新などが、令和五年にカードの交付申請の受付などが郵便局に委託できるようになっております。
　今後の電子証明書やカードの更新件数の増加も想定されますことから、引き続き日本郵便と連携しながら市町村向けの各種説明会で情報を行うほか、市町村、市町村長向けのＰＲ資料の積極的な活用や市町村への定期的な意向調査の実施をいたしますとともに、委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談、支援などに取り組んで周知などを図ってまいります。